育休中に働いても減額されない「賃金」の上限
育児休業給付金は、育休中に賃金が支払われると、その額に応じて調整（減額・不支給）されます。1支給単位期間（おおむね1か月）ごとに、次の割合までなら満額が支給されます。
- 給付率67%の期間（育休開始〜180日目）……休業開始時賃金月額の13%まで
- 給付率50%の期間（181日目以降）……賃金月額の30%まで
休業前の月給が30万円なら、67%の期間は月3万9,000円まで、50%の期間は月9万円まで働いて賃金を得ても、給付金は減りません。給付金そのものの額は 育児休業給付金 計算ツール で確認できます。
※ここでいう「休業開始時賃金月額」には上限（令和8年8月1日〜 496,200円）と下限（96,090円）があり、毎年8月1日に改定されます。休業前の月給が上限を超える人は、上限額をもとに計算するため、減額されない賃金の上限は月64,506円（67%の期間）が最大です。
上限を超えるとどうなる？（減額・不支給）
- 上限（13%／30%）以下……給付金は満額。
- 上限超〜賃金月額の80%未満……減額。「賃金月額の80%相当額 − 支払われた賃金」が支給されます（賃金＋給付金が賃金月額の80%になるイメージ）。
- 賃金月額の80%以上……その月の給付金は全額不支給。
就業日数・時間の上限（賃金とは別）
賃金の額とは別に、就労の量にも上限があります。1支給単位期間に就業した日数が10日を超え、かつ就業時間が80時間を超えると、その月の給付金は支給されません。つまり「月10日以下」か「月80時間以下」のどちらかに収める必要があります。
※産後パパ育休（出生時育児休業）中は、就業の上限が別に定められています（最大10日または80時間など）。
計算例：休業前の賃金月額30万円のとき
休業開始前の賃金月額が30万円の人が育休中に働く場合、減額されない上限は給付率の期間によって変わります。
| 期間 | 満額もらえる就労収入の上限 | 全額が不支給になるライン |
|---|---|---|
| 最初の180日（給付率67%） | 賃金月額の13% ＝ 39,000円まで | 賃金月額の80%（＝240,000円）以上 |
| 181日目以降（給付率50%） | 賃金月額の30% ＝ 90,000円まで |
上限を超えて働くと、給付金は「賃金月額の80% − 就労収入」まで減額され、就労収入が賃金月額の80%以上になると全額不支給になります。金額とは別に、就業日数が月10日（かつ80時間）を超えると、その月は給付金が支給されない点にも注意が必要です。
育休中の就労でよくある誤解・注意点
- 「少し働くと給付が止まる」は誤解です。上の上限までなら、働いても給付金は満額もらえます（一時的・臨時的な就労であることが前提）。
- 金額と日数、両方の条件があります。賃金の上限だけでなく、就業日数（月10日・80時間）の条件も満たす必要があります。
- 会社と事前に取り決めが必要です。育休中の就労は、本人の希望と会社の合意による一時的なものに限られます。恒常的に働く場合は「育休」とはみなされません。
- 免除されている社会保険料の扱いに注意。就労状況によっては保険料免除の要件に影響することがあります。
- この計算はルールが安定しています（毎年8月の改定の影響を受けません）。
計算の根拠・出典
- 就労時の支給・減額ルール（67%期間13%・50%期間30%・80%以上不支給）：雇用保険法・厚生労働省。
- 就業日数の上限（月10日または80時間）：厚生労働省「育児休業給付」。
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よくある質問
育休中に働くと、いくらまでなら減額されませんか？
1か月に支払われた賃金が、休業開始時賃金月額の67%の期間は13%まで、50%の期間は30%までなら減額されません。月給30万円なら、67%の期間は月3万9,000円まで、50%の期間は月9万円までが目安です。
賃金が上限を超えるとどうなりますか？
上限を超え賃金月額の80%未満までは、賃金月額の80%相当額と賃金の差額が支給されます（減額）。賃金が賃金月額の80%以上になると、その月は全額不支給です。
働ける日数や時間に上限はありますか？
あります。1か月の就業が10日を超え、かつ80時間を超えると不支給です。月10日以下か月80時間以下のどちらかに収める必要があります。