平均賞与(ボーナス)の調べ方・読み方
このツールは、厚生労働省の賃金センサス(令和7年)の年間賞与その他特別給与額(一般労働者・男女計)から、業種別の全国平均を読み取り、都道府県別の賞与水準で地域補正をかけて、平均賞与(年額)の目安を表示します。推計の式:表示額 = 業種別の年間賞与(千円)× 1,000 ×(都道府県の年間賞与 ÷ 全国1,009,600円)を1,000円単位で四捨五入。「何か月分」は全国値の年間賞与 ÷ 同業種の所定内給与で、地域補正前の値です。賞与は前年1年間(1〜12月)に支払われた額で、調査は毎年6月分の賃金とあわせて集計されます。地域の係数は全産業の平均なので、業種×地域の実測平均ではなく推計値です。賞与は業種で大きく差が出るのが特徴で、金融・電気・情報通信などは月給の3か月分以上、宿泊・飲食サービスは1か月台にとどまります。月給の目安は 平均給与を調べるツール、賞与から引かれるものは 賞与(ボーナス)計算ツール をどうぞ。
平均賞与の見方・注意点
- 「年間賞与その他特別給与額」の1年間の合計です。夏・冬のボーナスを合わせた年額の目安で、1回分ではありません。
- 「月給の何か月分か」は業種でかなり違います。賞与の慣行が強い業種(製造・金融など)は多く、賞与が少ない・ない業種もあります。
- 賞与は業績で毎年変動します。統計は過去1年の実績で、翌年を保証するものではありません。中小企業では制度がない会社もあります(中小企業の目安)。
- 「平均」は高い人に引っ張られます。実感(中央値)は平均より低めになりがちな点に注意してください(中央値の考え方)。
データの根拠・出典
- 厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」の年間賞与その他特別給与額(一般労働者・男女計)。
- 業種(16分類)の全国値に、都道府県別の賞与水準で地域補正しています。全国平均は年間1,009,600円(約101万円・令和7年調査)。
- 毎年3月ごろに新年度版が公表され、本ツールも更新します。
使い方(2ステップ)
- 業種を賃金センサスの産業大分類(16分類)から選びます。
- 都道府県を選ぶと、年間賞与の目安と「月給の何か月分か」が表示されます。夏・冬を合わせた年額なので、1回分はおよそ半分です。
こんな場面で使えます
賞与の原資を見積もるとき。「平均月給 × 支給月数 × 人数」で年間の賞与原資のおおよその額がわかります。例えば月給28万円・年2.5か月分・従業員15人なら、28万円×2.5×15人=1,050万円が目安です。これに会社負担の社会保険料(賞与額の約15%)が上乗せされる点を忘れないでください。
求人票の賞与の書き方を決めるとき。「賞与 年2回(計○か月分・前年実績)」のように、回数と月数、実績か見込みかを書くのが一般的です。業種の平均より多ければアピールになり、少なければ基本給や手当で補う設計を考えます。
業績連動の賞与制度を設計するとき。業種平均を「標準の業績のときの支給月数」に置き、業績に応じて上下させる設計にすると、相場とかけ離れない制度になります。制度の作り方は賞与の支払義務と支給ルールのコラムをどうぞ。
賞与を出すときの実務の注意
- 支給日在籍要件は就業規則に明記しておきます。書いていないと、支給日前に退職した人にも支払う必要が生じることがあります。
- 賞与支払届は支給から5日以内に年金事務所へ提出します。書き方は賞与支払届の書き方を参照してください。
- 賞与からも社会保険料・雇用保険料・所得税が引かれます。手取りの目安は賞与(ボーナス)計算ツールで確認できます。
- パート・有期雇用の人に賞与を出さない場合、求められたときに待遇差の理由を説明できるようにしておく必要があります(パートタイム・有期雇用労働法第14条。2026年10月からは、説明を求められる旨の雇入れ時の明示も必要)。相場データだけでは理由になりません。
関連する無料ツール・コラム
- 平均給与を調べるツール|業種×年齢×都道府県の月給目安
- 賞与(ボーナス)計算ツール|賞与の手取り
- コラム:ボーナスの平均はいくら?中央値・中小企業・冬の目安/ボーナスの計算方法・何か月分
よくある質問
平均賞与(ボーナス)は何のデータですか?
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の「年間賞与その他特別給与額」(一般労働者・男女計)をもとにしています。業種別の全国平均に、都道府県別の賞与水準で地域補正をかけ、平均賞与(年額)の目安を表示しています。
賞与は月給の何か月分くらいですか?
業種で大きく異なります。金融・電気・情報通信などは年3〜3.5か月分前後と高め、宿泊・飲食サービスは1か月台と低めです。このツールでは、選んだ業種の「年間賞与 ÷ 所定内月給」の目安も表示します。
自分の賞与と違うのはなぜですか?
これは統計上の平均値で、同じ業種・地域でも企業規模・業績・個人の評価で大きく変わります。賞与が無い会社もあります。あくまで全体のおおよその目安としてご覧ください。
賞与の原資はどう見積もればいいですか?
「平均月給 × 支給月数 × 人数」で年間の目安がわかります。月給28万円・年2.5か月分・15人なら1,050万円です。これに会社負担の社会保険料(賞与額の約15%)が加わります。業種平均の支給月数はこのツールで確認できます。
賞与を出さない会社は違法ですか?
違法ではありません。賞与は法律上の支払義務がなく、就業規則や契約で定めた場合に支払義務が生じます。ただし「支給する」と約束している場合や、パート・有期雇用の人だけ出さない場合は、理由の説明や待遇差の見直しが必要になることがあります。