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傷病手当金 計算ツール|いくらもらえる?減額・不支給も判定

病気やケガで会社を休んだときの傷病手当金が、いくらもらえるかの目安を計算。標準報酬月額の平均から、1日あたりの額・休業日数に応じた総額が分かります。給与・障害年金・出産手当金と重なるときの減額・不支給の判定にも対応。協会けんぽの計算式に準拠しています。

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給与明細や「標準報酬決定通知書」で確認できます。分からないときは、毎月の給与(総支給)に近い額でおおよその目安が出ます。くわしくは 標準報酬月額とは。

健康保険の被保険者だった期間

12か月未満の場合は、上の平均額と32万円(協会けんぽ・令和7年4月以降)の低い方で計算されます。

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連続3日の待期の後(4日目以降)の、給与が出なかった日数です。入れると総額の目安が出ます。

入力内容はこの端末内だけで計算され、どこにも送信・保存されません。

1日あたりの傷病手当金 ¥0 標準報酬月額を入力すると計算します。

標準報酬月額(直近12か月の平均)を入力すると、内訳が表示されます。

傷病手当金はいくらもらえる?計算方法

傷病手当金の1日あたりの額は、次の式で計算します。

1日あたりの額 = 支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3

端数は、「÷30」で10円未満を四捨五入し、「×2/3」で1円未満を四捨五入します。たとえば標準報酬月額の平均が30万円なら、30万円÷30=10,000円、×2/3=6,667円が1日あたりの額です。標準報酬月額のしくみは 標準報酬月額とは をご覧ください。

いつから・いつまで?もらえる条件・期間

  • 連続3日仕事を休む(待期。土日祝・有給も含む)と、4日目以降の働けなかった日が対象。
  • 支給される期間は、支給開始日から通算して1年6か月まで。
  • 休んでいる間に給与が支払われた場合、その額が傷病手当金より少なければ差額が支給されます(多ければ不支給)。
  • 被保険者期間が12か月未満のときは、標準報酬月額の平均と32万円(協会けんぽ・令和7年4月以降)の低い方で計算します。

傷病手当金が減額・不支給になるのはどんなとき?

次のような収入と期間が重なると、傷病手当金は減額(差額支給)または不支給になります。このツールでは「給与・年金などとの調整」欄で選ぶと、調整後の金額を自動で計算できます。

  • ① 休んだ日にも給与(報酬)が支払われる:その日の給与が傷病手当金の日額以上なら不支給、少なければ差額が支給されます。
  • ② 同じ病気・ケガで障害厚生年金を受けている:年金額(同じ理由の障害基礎年金があれば合算)を360で割った額が傷病手当金の日額以上なら不支給、少なければ差額支給。障害基礎年金のみの場合は調整されません。
  • ③ 退職後の継続給付中に老齢年金を受けている:老齢年金の年額を360で割った額と比較します(在職中の受給は調整の対象外)。
  • ④ 出産手当金と期間が重なる:出産手当金が優先して支給され、傷病手当金のほうが多い場合だけ差額が支給されます。
  • ⑤ 労災の休業(補償)給付を受けている:同じ病気・ケガでは傷病手当金は支給されません(別の病気・ケガでも、休業給付との間で調整があります)。

計算例:傷病手当金の日額が6,667円の人が、障害厚生年金+障害基礎年金を年180万円受けている場合
180万円 ÷ 360 = 5,000円 < 6,667円 → 差額の1,667円/日が傷病手当金として支給されます。

計算例:標準報酬月額30万円のとき

直近12か月の標準報酬月額の平均が30万円の人が、待期3日の後に30日休んだ(給与なし)ケースの目安です。

標準報酬月額の平均300,000円
1日あたりの額(÷30×2/3)6,667円
30日分の目安約200,010円

1日あたりは「300,000円 ÷ 30 = 10,000円、×2/3 = 6,667円」。おおよそふだんの給与の3分の2が目安です。

傷病手当金でよくある誤解・注意点

  • 会社を辞めた後も、条件を満たせば継続してもらえます。退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あり、退職時に受給中(または受給できる状態)なら、退職後も残りの期間分を受け取れます(資格喪失後の継続給付)。
  • 有給休暇を使った日は対象外です。有給は給与が支払われるため、その日は傷病手当金は出ません。ただし待期3日のカウントには有給・土日も含めてよいとされています。
  • 医師の証明(労務不能の証明)が必要です。申請書には療養担当医の意見欄の記入が必要で、「働けなかった」ことの証明がないと支給されません。
  • 障害年金・出産手当金・老齢年金などと調整されます。同じ期間にこれらを受けられる場合は、傷病手当金が減額または不支給になることがあります。
  • 期間は「通算」1年6か月です。途中で復職して再び同じ病気で休んだ場合、支給された日数を通算してカウントします(令和4年1月から通算化)。

以下は、旧コラム「傷病手当金はいくら?計算方法と支給期間(通算1年6か月)【2026年版】」(2026/06/22公開)の内容をこのページに統合したものです。

傷病手当金は1日あたりいくら?(計算方法)

1日あたりの金額は、次の式で計算します。

1日あたりの額 = 支給開始日以前の継続した12か月間の「標準報酬月額」の平均 ÷ 30 ×(2/3)

「標準報酬月額」は社会保険料の計算のもとになる金額のことで、おおまかには毎月の給与(月収)に近い額です。詳しくは 標準報酬月額とは をご覧ください。式のとおり、もらえるのはおおむね給与の3分の2が目安になります。

計算の例

  • 標準報酬月額の平均が30万円の場合……30万円 ÷ 30 = 1万円、その2/3で1日あたり約6,667円。
  • 1か月(30日)まるごと休んだ場合……約6,667円 × 30日 = 約20万円が目安。

正確には、まず「平均額÷30」を10円単位で四捨五入してから3分の2を掛け、1円単位で四捨五入します。端数処理まで含めた正確な額は上の計算ツールで確認できます。

加入して12か月に満たないときの特例

支給開始日までの健康保険の加入期間が12か月に満たない場合は、次のいずれか低い方を使って計算します。

  • 加入期間中の各月の標準報酬月額の平均
  • その健康保険の全被保険者の平均的な標準報酬月額(協会けんぽは令和7年4月以降32万円※年度により改定)

入社してまだ日が浅い人ほど、この特例で頭打ちになることがあります。ツールは加入期間を入れると自動でこの特例を反映します。

いつからいつまでもらえる?(待期・通算1年6か月)

傷病手当金には「待ち時間」と「上限期間」があります。

  • 待期3日間……連続して3日間仕事を休んで初めて待期が完成し、4日目から支給対象になります(最初の3日間は支給されません)。この3日間は有給休暇・公休でもかまいませんが、連続していることが必要です。
  • 通算1年6か月……支給を開始した日から通算して1年6か月が上限です。令和4年1月1日から「通算化」され(令和2年7月2日以降に支給が始まったものが対象)、途中で出勤して支給が止まった期間はカウントから除いて、働けない日を通算1年6か月までもらえます(以前は出勤期間も含めて1年6か月でした)。

もらうための条件(4つ)

  • 業務外の病気・ケガであること(仕事中・通勤中は労災の対象)。
  • 療養のため働けない状態(労務不能)であること。
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事を休んでいること。
  • 休んだ期間について給与の支払いがないこと(一部支給されている場合は、その差額が支給されます)。

会社を退職してももらえる?(継続給付)

一定の条件を満たせば、退職後も引き続き受給できます(資格喪失後の継続給付)。

  • 退職日までに健康保険の加入期間が継続して1年以上あること。
  • 退職時(資格喪失時)に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること。

退職日の出勤に注意。退職日に出勤してしまうと「労務不能で休んでいる」とみなされず、継続給付を受けられない場合があります。退職前後の手続きは 退職手続きガイド もあわせてご確認ください。

実務でよくあるつまずき

  • 待期3日の「連続」が崩れる。「月・水・金と3日休んだ」では待期は完成しません。連続した3日間の休みが必要です。土日などの公休や有給休暇を含めてもかまいませんが、間に出勤日を挟むと最初からやり直しになります。
  • 申請が遅れて振込までの生活費に困る。傷病手当金は休んだあとに申請する後払いです。申請書には医師の意見(労務不能の証明)と会社の証明(勤怠・給与)が必要で、給与締め後に1か月ごとに申請するのが一般的。初回の振込までは休み始めてから2か月前後かかることもあります。なお申請の権利は2年で時効になります。
  • 労災との混同。仕事中・通勤中のケガや病気は労災保険の対象で、健康保険の傷病手当金は使えません。原因が業務にあるかどうかで窓口が変わるため、まず会社に状況を伝えて切り分けてください。

計算の根拠・出典

  • 給与(報酬)・出産手当金・障害厚生年金・老齢年金との併給調整(差額支給・年金額÷360):健康保険法第108条。
  • 傷病手当金(待期3日・給付率3分の2):健康保険法 第99条。
  • 支給期間「通算1年6か月」:健康保険法 第99条第4項(令和4年1月1日施行の改正で通算化)。
  • 資格喪失後の継続給付(退職後の受給):健康保険法 第104条。
  • 加入12か月未満の特例額(令和7年4月以降32万円)・端数処理:全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」。

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よくある質問

傷病手当金はいくらもらえますか?

1日あたりの支給額は「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3」です。おおよそ、ふだんの給与(標準報酬)の3分の2が目安です。これに、会社を休んで給与が出なかった日数(待期3日の後の4日目以降)を掛けた額が支給されます。

傷病手当金はいつから・いつまでもらえますか?

連続して3日休む(待期)と、4日目以降の働けなかった日が支給対象です。待期には土日祝や有給も含まれます。支給される期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月までです。

給与をもらっていても傷病手当金は受け取れますか?

給与が支払われている間は原則支給されません。ただし、支払われた給与が傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。

障害年金をもらっていると傷病手当金は減額されますか?

同じ病気・ケガで障害厚生年金を受けられるときは、原則として傷病手当金は支給されません。ただし、年金額(同じ理由の障害基礎年金があれば合算額)を360で割った額が傷病手当金の日額より少ない場合は、その差額が支給されます。障害基礎年金のみを受けている場合は調整されず、傷病手当金は全額支給されます。

会社を退職しても傷病手当金はもらえますか?

条件を満たせば退職後も継続受給できます。退職日までに健康保険の加入期間が継続して1年以上あり、退職時に傷病手当金を受けているか受けられる状態であることが必要です。退職日に出勤すると継続給付を受けられない場合があるため注意してください。

有給休暇と傷病手当金はどちらを使うべきですか?

有給休暇を使った日は給与が全額出るため、その日の傷病手当金は支給されません。給与全額のほうが手当金(約3分の2)より多いので、短い休みなら有給が有利です。長期になりそうなら、待期3日に有給を充てて4日目以降を傷病手当金に切り替える、といった使い分けが一般的です。

傷病手当金の申請はいつ・どうやってしますか?

休んだあとに申請する後払いです。申請書に医師の意見(労務不能の証明)と会社の証明(勤怠・給与)をもらい、多くは会社経由で健康保険(協会けんぽ・健保組合)に提出します。給与締め後に1か月ごとに申請するのが一般的で、申請の権利は2年で時効になります。

傷病手当金の申請、休職中の社会保険の手続きなどでお困りのときは、お気軽にご相談ください。

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