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平均給与・年収の目安 検索ツール

業種・年齢・都道府県を選ぶだけで、平均給与(月給)と年収の目安が分かります。厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査(賃金センサス)」をもとに、地域で絞り込んで表示します。

「全年齢」を選ぶと、その業種の全年齢平均になります。

地域の賃金水準で補正します(全産業の平均賃金をもとにした簡易補正)。

出典:厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」。入力内容はこの端末内だけで処理され、送信・保存されません。

推定の平均月給(所定内給与・額面) ¥0 年収の目安(賞与を含まない・月給×12):¥0
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平均給与の調べ方・読み方

このツールは、厚生労働省の賃金センサス(令和7年)から、産業大分類別×年齢階級別の所定内給与額(一般労働者・男女計)を読み取り、都道府県別の賃金水準で地域補正をかけて、平均給与の目安を表示します。所定内給与とは、毎月きまって支払われる給与から残業代などを除いた額で、賞与(ボーナス)は含みません。手取りではなく額面(税引き前)の統計平均です。
推計の式(同じ公式データから再現できます):表示額 = 第5-1表「産業×年齢階級」の所定内給与額(千円)× 1,000 ×(選んだ都道府県の所定内給与額 ÷ 全国340,600円)を100円単位で四捨五入。地域の係数は都道府県の全産業・全年齢の平均から作っているため、「業種×年齢×地域」の実測平均ではなく推計値です。手取りが知りたいときは 手取り計算ツール をどうぞ。

同じ業種・年齢・地域でも、企業規模・職種・学歴・勤続年数や個人の業績で給与は大きく変わります。この数値は「全体のおおよその真ん中」を示す目安としてご覧ください。賞与のしくみは 賞与(ボーナス)の手取り もどうぞ。

平均給与の見方・注意点

  • 「平均」は高い人に引っ張られます。一部の高収入者が平均を押し上げるため、多くの人の実感(中央値)は平均より低めになりがちです。目安として捉えてください。
  • ここでの給与は「所定内給与(月額)」です。残業代・賞与を含まない、決まって支給される月額です。年収の目安は「月給×12」で、賞与は含みません。
  • 同じ業種でも会社の規模・地域で差が出ます。本ツールは全国値に都道府県の賃金水準の係数をかけた推計です。実際の相場とは幅があります。
  • 年齢による差が大きい項目です。役職や勤続で上がるため、年齢を変えて比較すると自分の位置がつかみやすくなります。

データの根拠・出典

  • 厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査(賃金センサス)」一般労働者・男女計・所定内給与額。
  • 産業(16分類)×年齢は第5-1表、都道府県別の賃金水準で地域補正しています。全国平均は月額340,600円(約34.1万円・令和7年調査)。
  • 毎年3月ごろに新年度版が公表され、本ツールも更新します。

使い方(3ステップ)

  1. 業種を選びます。製造業・建設業・医療福祉など、賃金センサスの産業大分類(16分類)から自社や自分に近いものを選んでください。
  2. 年齢を5歳刻みで選びます。本人の年齢ではなく「比較したい層」の年齢で構いません(例:採用したい30〜34歳)。
  3. 都道府県を選ぶと、月給(所定内給与)と年収の目安が出ます。全国平均との差も表示されるので、地域の水準がつかめます。

こんな場面で使えます

求人票の給与額を決めるとき。同じ業種・年齢層の平均より少し高い額を提示すると応募が集まりやすく、平均を大きく下回ると「相場より安い」と判断されて応募が止まります。まず平均を確認し、そこから自社の支払能力と求める経験に応じて上下させるのが実務の順番です。

賃金表(号俸表)の初号額を決めるとき。20代前半の平均は、一般に50代後半のピークの6割前後です。賃金表の1級1号を若手の平均付近に置き、上位級の初号をピーク付近に置くと、年齢構成と大きくずれない表になります。表の作成は賃金表 作成ツールでできます。

同一労働同一賃金の説明資料。パート・有期雇用の人は、正社員との待遇差について説明を求めることができます(パートタイム・有期雇用労働法第14条。2026年10月からは、説明を求められる旨を雇入れ時に明示することも必要になりました)。相場データだけで待遇差の合理性を説明できるわけではありませんが、説明の際に「地域・業種の相場に照らして」という根拠を示す材料になります。

最低賃金との関係を確認するとき。月給を時給に直すには「月給 ÷(年間所定労働時間 ÷ 12)」で計算します。年間所定労働時間が2,000時間なら月あたり約166.7時間で、月給20万円は時給約1,200円です。都道府県の最低賃金を下回っていないかは最低賃金チェックツールで確認できます。

読み方のコツ

  • 地域差は、東京を100とすると地方は80〜90程度です。同じ業種でも三重県と東京都では月給で数万円の差が出ます。
  • 年齢による差は業種で異なります。製造業・金融業は年齢とともに上がる傾向が強く、宿泊・飲食サービス業はカーブがなだらかです。
  • 統計の「平均」は中央値より高めです。実際には平均を下回る人のほうが多いので、「平均に届かない=低すぎる」とは限りません。

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よくある質問

このツールの平均給与は何のデータですか?

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(賃金センサス)」の、産業別・年齢階級別の所定内給与額(一般労働者・男女計)をもとにしています。これに都道府県別の賃金水準で地域補正をかけ、平均給与の目安を表示しています。

表示される金額は手取りですか?賞与は含みますか?

表示は税引き前の「所定内給与(月額)」で、残業代・賞与(ボーナス)は含みません。年収の目安は「月給×12」で、これに年間賞与が別途加わります。手取りではなく額面の統計平均です。

自分の給与と違うのはなぜですか?

これは統計上の平均値(代表値)で、同じ業種・年齢・地域でも企業規模・職種・学歴・勤続年数・個人の業績により大きく差が出ます。あくまで全体のおおよその目安としてご覧ください。

求人票の給与額を決めるとき、どう使えばいいですか?

採用したい年齢層・業種・都道府県で平均給与を確認し、その額を基準に自社の支払能力と求める経験で上下させます。平均を少し上回る額なら応募が集まりやすく、大きく下回ると応募が止まりやすい傾向があります。月給を時給に直して都道府県の最低賃金を下回っていないかも確認してください。

平均ではなく中央値はわかりますか?

このツールは賃金センサスの平均値をもとにしており、中央値は表示していません。給与の分布は高い側に長く伸びるため、一般に中央値(ちょうど真ん中の人の額)は平均より低くなります。表示額は「平均」であることを前提に、目安としてご利用ください。

賃金制度の設計・給与水準の見直しなどでお困りのときは、お気軽にご相談ください。

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