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賞与(ボーナス)の社会保険料・手取り計算ツール(所得税も自動計算)

賞与額を入れるだけで、社会保険料・雇用保険・所得税を差し引いた手取りを計算。所得税は国税庁の令和8年分・賞与の算出率表に準拠。住民税は賞与からは引かれません。

手取り¥0内訳を見る ↓
① 賞与の金額
¥
② 所得税の率を決める情報
前月の給与
¥

残業代などを含む総支給額を入れます(非課税の通勤手当は除く)。社会保険料は自動で差し引いて、所得税の率を判定します。

配偶者(所得が一定以下の場合)と、16歳以上の扶養している家族の人数です。16歳未満のお子さんは数えません。本人や家族が障害者・ひとり親などに当たるときは、1人ずつ足します。

③ 社会保険・雇用保険

育児休業中などで保険料が免除される賞与や、加入していない方はチェックを外します。

役員の方や、週20時間未満で加入していない方はチェックを外します。

⚠️ 初期値は2026年度(令和8年度)の値です。健康保険料率は上の都道府県の選択と連動します(手で書き換えると「健康保険組合など」扱いになります)。料率は毎年改定されます。

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入力内容はこの端末内だけで計算され、どこにも送信・保存されません。

賞与の手取り額 ¥0 賞与額を入力すると計算します。

賞与額を入力すると、引かれるものの内訳が表示されます。

賞与(ボーナス)から引かれるもの

賞与から差し引かれるのは、社会保険料(健康保険・厚生年金・介護〈40〜64歳〉・子ども子育て支援金)・雇用保険料・所得税の3つです。住民税は賞与からは引かれません(前年の所得をもとに毎月の給与から1年分を分けて天引きするため)。くわしくは 賞与(ボーナス)の手取り(コラム) をご覧ください。

賞与の社会保険料・所得税の計算方法

社会保険料は、賞与額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に料率を掛け、会社と折半します。標準賞与額には上限があり、健康保険・介護・子育て支援金は年度(4月〜翌3月)累計573万円、厚生年金は同じ月の合計で150万円までです(このツールは1回分の賞与で計算し、同じ月・同じ年度に支給された他の賞与は考慮しません)。所得税は、前月の給与(社会保険料控除後)と扶養人数から国税庁の算出率表で率を求め、賞与の社会保険料控除後の金額に掛けて計算します。なお、介護保険料は40〜64歳だけ、厚生年金保険料は69歳まで、健康保険料は74歳までが対象です(70歳以上は厚生年金、75歳以上は健康保険の保険料が賞与から引かれません)。月給の手取りは 手取り計算ツール、社会保険料のしくみは 社会保険料の計算方法 もどうぞ。

計算例:賞与50万円の手取りはいくら?

賞与50万円・前月の給与28万円(社会保険料を引いた後の金額)・扶養なし・30歳・協会けんぽ(三重県)・一般の事業のケースを、上のツールで計算すると次のようになります(前月の給与は「社会保険料を引いた後で入力」を選んだ場合)。

賞与額(額面)500,000円
健康保険料−24,425円
子ども・子育て支援金−575円
厚生年金保険料−45,750円
雇用保険料−2,500円
所得税(源泉・率6.126%)−26,142円
住民税引かれません(0円)
手取り額400,608円(額面の約80%)

40〜64歳の場合は介護保険料が加わり、手取りはこれより少なくなります。前月の給与が高い人・扶養が少ない人ほど、賞与の所得税率が上がる点にも注意してください。

手取りから賞与の額面を逆算するには?

ツールの一番上で「手取りから額面を逆算」を選び、渡したい手取り額を入れるだけです。社会保険料と所得税を差し引いたあとの手取りが、希望額以上になる最小の賞与額(額面)を計算します。「手取りで30万円を渡したい」「寸志として手取り10万円にしたい」といった場面で使えます。

たとえば前月の給与(社会保険料を引いた後)28万円・扶養なし・30歳・協会けんぽ(三重県)の人に手取り30万円を渡す場合、必要な額面は374,370円です。所得税の率は人によって違うため、従業員ごとに前月の給与と扶養人数を入れて確認してください。

賞与を支給するとき、会社の負担はいくら?

賞与額のおよそ15〜16%が、会社負担の社会保険料などとして別にかかります。計算結果の「会社が負担する金額を見る」を開くと、健康保険・介護保険・厚生年金・子ども子育て支援金の会社負担分、全額会社負担の子ども・子育て拠出金(0.36%)、雇用保険料の会社負担分と、賞与額に会社負担を足した総額が表示されます。

賞与50万円(三重県・30歳・一般の事業)の場合、会社負担は合計76,800円、会社が支払う総額は576,800円です。労災保険料は業種ごとに率が違うため含めていません。

賞与でよくある誤解・注意点

  • 賞与には住民税がかかりません。住民税は前年の所得をもとに、毎月の給与から1年分を分けて天引きするしくみのため、賞与からは引かれません。
  • 扶養人数に16歳未満の子は数えません。所得税の計算で数えるのは、配偶者(所得が一定以下の場合)と16歳以上の扶養親族などです。副業先など、扶養控除等申告書を出していない勤務先の賞与は「乙欄」の高い率になります。
  • 賞与の所得税は「前月の給与」で率が決まります。前月の給与(社会保険料控除後)と扶養人数から算出率表で率を求めます。前月に欠勤などで給与が少ないと、率が下がることがあります。
  • 社会保険料には上限があります。標準賞与額の上限は、健康保険・介護・子育て支援金が年度(4月〜翌3月)累計573万円、厚生年金が同じ月の合計で150万円です。高額賞与ではこの上限で頭打ちになります。
  • 退職月の賞与は社会保険料が引かれないことがあります。資格喪失(退職)月に支給される賞与は、社会保険料がかからない場合があります(月末退職などを除く)。
  • 支給日に在籍していないともらえないことがあります。賞与に法律上の支払義務はなく、就業規則の「支給日在籍要件」などの定めによります(→ 賞与はもらえる?支給日在籍要件)。

計算の根拠・出典

  • 賞与の所得税:国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」(令和8年分・甲欄および乙欄)。
  • 賞与の社会保険料:標準賞与額 × 料率 ÷ 2(労使折半)。上限=健保・介護・子育て支援金 年573万円、厚生年金 同じ月の合計150万円。
  • 料率:協会けんぽ「都道府県ごとの保険料額表」(47都道府県・2026年度)、厚生年金18.30%、雇用保険(厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」。一般の事業は本人0.5%・会社0.85%)。
  • 会社負担:子ども・子育て拠出金率0.36%(令和8年度・全額事業主負担。日本年金機構)。
  • 年齢による違い:厚生年金の被保険者は70歳未満、健康保険の被保険者は75歳未満、介護保険第2号被保険者は40〜64歳。

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よくある質問

賞与(ボーナス)から引かれるものは何ですか?

社会保険料(健康保険・厚生年金・介護保険〈40〜64歳〉・子ども子育て支援金)、雇用保険料、所得税の3種類です。住民税は賞与からは引かれません(毎月の給与から1年分を分けて天引きするため)。

賞与の所得税はどう決まりますか?

前月の給与(社会保険料を引いた後の額)と扶養人数から、国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で率を求め、その率を賞与の社会保険料控除後の金額に掛けて計算します。このツールは令和8年分の算出率表に準拠しています。

賞与の社会保険料の計算方法は?

賞与額の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に保険料率を掛け、会社と折半した額が本人負担です。標準賞与額には上限があり、健康保険・介護・子育て支援金は年度(4月〜翌3月)累計573万円、厚生年金は同じ月の合計で150万円までです。

手取り額から賞与の額面を逆算できますか?

できます。ツールの一番上で「手取りから額面を逆算」を選び、渡したい手取り額を入力すると、社会保険料と所得税を引いたあとの手取りが希望額以上になる最小の額面を計算します。所得税の率は前月の給与と扶養人数で変わるため、従業員ごとに入力してください。

賞与を支給すると、会社の負担はどのくらい増えますか?

賞与額のおよそ15〜16%が目安です。健康保険・厚生年金・子ども子育て支援金の会社負担分(本人とほぼ同額)に、子ども・子育て拠出金(0.36%)と雇用保険料の会社負担分(一般の事業は0.85%)が加わります。賞与50万円(三重県・40歳未満)の場合は約76,800円です。計算結果の「会社が負担する金額を見る」で確認できます。

前月の給与は、額面と手取りのどちらを入れればよいですか?

額面(総支給額)で入力できます。このツールは標準報酬月額から社会保険料を見積もって差し引き、所得税の率を判定します。給与明細で「総支給額 − 非課税の通勤手当 − 社会保険料の合計」がわかる場合は、「社会保険料を引いた後で入力」に切り替えると、より正確に計算できます。

賞与の計算・社会保険の手続き、給与計算などでお困りのときは、お気軽にご相談ください。

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