賞与（ボーナス）から引かれるもの
賞与から差し引かれるのは、社会保険料（健康保険・厚生年金・介護〈40〜64歳〉・子ども子育て支援金）・雇用保険料・所得税の3つです。住民税は賞与からは引かれません（前年の所得をもとに毎月の給与から1年分を分けて天引きするため）。くわしくは 賞与（ボーナス）の手取り（コラム） をご覧ください。
賞与の社会保険料・所得税の計算方法
社会保険料は、賞与額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に料率を掛け、会社と折半します。標準賞与額には上限があり、健康保険・介護・子育て支援金は年間573万円、厚生年金は1回150万円までです（このツールは1回の上限を反映します）。所得税は、前月の給与（社会保険料控除後）と扶養人数から国税庁の算出率表で率を求め、賞与の社会保険料控除後の金額に掛けて計算します。月給の手取りは 手取り計算ツール、社会保険料のしくみは 社会保険料の計算方法 もどうぞ。
計算例：賞与50万円の手取りはいくら？
賞与50万円・前月の給与28万円・扶養なし・30歳・協会けんぽ（三重県）・一般の事業のケースを、上のツールで計算すると次のようになります。
| 賞与額（額面） | 500,000円 |
|---|---|
| 健康保険料 | −24,425円 |
| 子ども・子育て支援金 | −575円 |
| 厚生年金保険料 | −45,750円 |
| 雇用保険料 | −2,500円 |
| 所得税（源泉・率6.126%） | −26,142円 |
| 住民税 | 引かれません（0円） |
| 手取り額 | 400,608円（額面の約80%） |
40〜64歳の場合は介護保険料が加わり、手取りはこれより少なくなります。前月の給与が高い人・扶養が少ない人ほど、賞与の所得税率が上がる点にも注意してください。
賞与でよくある誤解・注意点
- 賞与には住民税がかかりません。住民税は前年の所得をもとに、毎月の給与から1年分を分けて天引きするしくみのため、賞与からは引かれません。
- 賞与の所得税は「前月の給与」で率が決まります。前月の給与（社会保険料控除後）と扶養人数から算出率表で率を求めます。前月に欠勤などで給与が少ないと、率が下がることがあります。
- 社会保険料には上限があります。標準賞与額の上限は、健康保険・介護・子育て支援金が年間573万円、厚生年金が1回あたり150万円です。高額賞与ではこの上限で頭打ちになります。
- 退職月の賞与は社会保険料が引かれないことがあります。資格喪失（退職）月に支給される賞与は、社会保険料がかからない場合があります（月末退職などを除く）。
- 支給日に在籍していないともらえないことがあります。賞与に法律上の支払義務はなく、就業規則の「支給日在籍要件」などの定めによります（→ 賞与はもらえる？支給日在籍要件）。
計算の根拠・出典
- 賞与の所得税：国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」（令和8年分）。
- 賞与の社会保険料：標準賞与額 × 料率 ÷ 2（労使折半）。上限＝健保・介護・子育て支援金 年573万円、厚生年金 1回150万円。
- 料率：協会けんぽ（三重県・2026年度）、厚生年金18.30%、雇用保険（本人・一般の事業0.5%）。
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よくある質問
賞与（ボーナス）から引かれるものは何ですか？
社会保険料（健康保険・厚生年金・介護保険〈40〜64歳〉・子ども子育て支援金）、雇用保険料、所得税の3種類です。住民税は賞与からは引かれません（毎月の給与から1年分を分けて天引きするため）。
賞与の所得税はどう決まりますか？
前月の給与（社会保険料を引いた後の額）と扶養人数から、国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で率を求め、その率を賞与の社会保険料控除後の金額に掛けて計算します。このツールは令和8年分の算出率表に準拠しています。
賞与の社会保険料の計算方法は？
賞与額の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に保険料率を掛け、会社と折半した額が本人負担です。標準賞与額には上限があり、健康保険・介護・子育て支援金は年間573万円、厚生年金は1回150万円までです。