退職金の手取り計算ツール｜退職所得控除・税金を自動計算

退職金の手取りはどう計算する？

退職金（退職所得）は、給与や賞与とは別に計算され、税負担が大きく軽くなるしくみです。計算の流れは次のとおりです。

1. 退職所得控除額を計算する（勤続年数で決まる）。
2. 課税退職所得 ＝ （退職金 − 退職所得控除）× 1／2（1,000円未満切り捨て）。
3. 課税退職所得に所得税（復興特別所得税2.1%込み）と住民税（10%）をかける。
4. 手取り ＝ 退職金 − 所得税 − 住民税。

退職所得控除額

勤続年数は1年未満を切り上げます。障害が原因の退職は、上の額に100万円が加算されます。

勤続5年以下のときの注意（特例）

• 従業員（短期退職手当等）……退職金から控除を引いた額のうち300万円を超える部分は2分の1にできません（300万円までの部分は通常どおり2分の1）。
• 役員等（特定役員退職手当等）……2分の1計算の対象外（控除後の全額が課税退職所得）。

計算の例（勤続30年・退職金1,500万円）

• 退職所得控除＝800万円＋70万円×(30−20)＝1,500万円
• 1,500万円 − 1,500万円 ＝ 0円 → 課税退職所得0円 → 税金0円・手取り1,500万円

このように勤続が長いと控除も大きく、退職金の多くが非課税になることがあります。受け取る前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出するのを忘れないでください（出さないと総額に一律20.42%が源泉徴収されます）。

よくある質問

退職金の手取りはどう計算しますか？

勤続年数に応じた退職所得控除を退職金から引き、残りを2分の1にした課税退職所得に、所得税（復興特別所得税込み）と住民税10%がかかります。退職金からこれらを引いた額が手取りです。

この計算ツールはどこまで対応していますか？

退職金の総額と勤続年数から、退職所得控除・課税退職所得・所得税・住民税・手取り額を計算します。勤続5年以下の特例（短期退職手当等・特定役員退職手当等）や障害退職の控除100万円加算にも対応しています。あくまで概算です。

「退職所得の受給に関する申告書」を出さないとどうなりますか？

提出すれば退職所得控除を反映した正しい源泉徴収で完結します。提出しないと退職金の総額に一律20.42%が源泉徴収され、払いすぎた分は自分で確定申告して取り戻すことになります。本ツールは申告書を提出した場合を前提に計算しています。