処遇改善加算の加算額の計算方法
福祉・介護職員等処遇改善加算の額は、次の式で計算します。
加算額 ＝ （処遇改善系の加算を除いた）1か月の総単位数 × サービス別の加算率
そして単位数を円に換算します（加算単位数 × 単位単価）。ここで、もとの請求金額も「総単位数 × 単位単価」で出ているため、結局加算額（円）＝ 処遇改善等を除いた請求金額（円）× 加算率となり、単位単価（地域区分）が分からなくても見込額を出せます。このツールはこの考え方で計算しています。
令和8年6月改定のポイント
令和8年6月の障害福祉サービス等報酬改定で、処遇改善加算は次のように見直されました。
- 生産性向上・協働化等に取り組む事業者向けの上位区分「加算Ⅰ（ロ）・Ⅱ（ロ）」が新設（従来のⅠ・Ⅱは「Ⅰ（イ）・Ⅱ（イ）」に再編）。
- 計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援が新たに加算の対象に（加算率は一律5.1%）。
- 加算Ⅰ・Ⅱの要件（経験・技能のある職員の年収要件など）も見直されています。
加算率はサービス種類ごとに異なります。たとえば訪問系（居宅介護など）は高め、生活介護や就労系は低めに設定されています。本ツールはサービスを選ぶと自動でその加算率を使います。
処遇改善加算の注意点
- 加算率はサービス種別・区分ごとに違います。本ツールはサービスと加算区分を選ぶと、令和8年6月以降の加算率で月額の見込みを概算します。
- 加算のベースは「処遇改善系を除いた請求金額」です。基本報酬や他の加算に加算率を掛けます（処遇改善加算どうしは二重に掛けません）。
- 加算区分は要件（キャリアパス・月額賃金改善など）で決まります。Ⅰ（イ）〜Ⅳのどれを取れるかは事業所の体制によります。令和8年6月からⅠ（ロ）・Ⅱ（ロ）が新設されました。
- 加算は「賃金改善に充てる」お金です。受け取った加算額は職員の処遇改善に使い、実績報告が必要です。
- あくまで見込み（概算）です。実際の額は請求内容・算定月で変わります。制度設計は個別にご相談ください。
データの根拠・出典
- 加算率：厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」（令和8年6月サービス提供分以降）。
- こども家庭庁「令和8年度報酬改定」も参照。
- 次回改定（令和9年度予定）で加算率を更新します。
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よくある質問
処遇改善加算の加算額はどう計算しますか？
処遇改善加算等を除いた1か月の総単位数（または総報酬額）に、サービス種類ごとの加算率を掛けて算出します。加算率はサービスと加算区分（Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳ）で決まります。単位数で計算しても請求金額（円）で計算しても、単位単価が同じなら結果は一致します。
令和8年6月の改定で何が変わりましたか？
福祉・介護職員等処遇改善加算が拡充され、生産性向上等に取り組む事業者向けの上位区分「加算Ⅰ（ロ）・Ⅱ（ロ）」が新設されました。また、計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援が新たに対象（加算率一律5.1%）に加わりました。このツールは令和8年6月分以降の加算率に対応しています。
このツールは無料ですか？入力内容は送信されますか？
登録不要・無料でご利用いただけます。入力内容はお使いの端末（ブラウザ）内だけで計算され、外部には送信・保存されません。算出されるのはあくまで見込額（概算）です。