このツールについて
会社カレンダー作成ツールは、起算日や休日の条件を設定するだけで年間の会社カレンダーを作成できる無料ツールです。1年単位の変形労働時間制の要件チェックにも対応し、作成したカレンダーはそのまま印刷・PDF保存できます。
1年単位の変形労働時間制の主な要件
会社カレンダー（年間休日カレンダー）は、1年単位の変形労働時間制を採用するときの土台になります。この制度には次のような要件があり、本ツールはこれらを自動でチェックします。
- 労働日数の上限……対象期間が1年の場合、年間の労働日数は280日以内。
- 労働時間の上限……対象期間を平均して週40時間以内。1日10時間・1週52時間が上限。
- 連続労働日数……原則6日まで（特定期間は最長12日）。
- 労使協定と届出……労使協定を結び、年間カレンダー等を添えて労働基準監督署へ届け出ます。
作成でよくある注意点
- 年間休日と労働日数はセットで考えます。週40時間を平均で満たすには、年間休日が一定日数以上（多くの会社で105日前後）必要になります。
- 祝日を休みにするかは会社の自由です。法律上の義務ではなく、就業規則・カレンダーの定めによります。
- 制度の途中入社・退職には清算が必要な場合があります。対象期間の途中で入退社した人は、実労働時間に応じた割増賃金の精算が必要なことがあります。
- 変形労働時間制でも残業代は発生します（→ 変形労働時間制の残業代）。
根拠・出典
- 1年単位の変形労働時間制（280日・週52時間・連続労働日数など）：労働基準法 第32条の4。
- 労使協定・就業規則の届出：労働基準法。
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よくある質問
作成したカレンダーは1年単位の変形労働時間制の届出に使えますか？
年280日・週52時間・連続労働日数などの要件を自動でチェックでき、申請用（モノクロ）のデザインでも印刷できます。実際の労使協定・届出の際は、内容をご確認のうえご利用ください。
年間休日は何日にすればいいですか？
週40時間（1年単位の変形労働時間制）を満たすには、多くの会社で年間105日前後の休日が目安になります。業種や所定労働時間により変わります。
入力した内容は外部に送信されますか？
送信されません。入力内容はお使いの端末（ブラウザ）内だけで処理されます。