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失業保険(基本手当)の計算ツール

失業保険(雇用保険の基本手当)がいくら・何日もらえるかの目安を計算。離職前の給与・年齢・離職理由・被保険者期間を入れるだけ。令和8年8月1日からの最新の賃金日額・給付率に対応しています。

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基本給+通勤手当・残業代などの手当を含む、税引き前の総支給額の平均です(賞与は含めません)。

歳

勤続年数ではなく、雇用保険に加入していた期間です(前職分を通算できる場合もあります)。

入力内容はこの端末内だけで計算され、どこにも送信・保存されません。

受け取れる総額の目安 ¥0
基本手当日額¥0
所定給付日数—

給与・年齢・離職理由・被保険者期間を入力すると、目安が表示されます。

失業保険(基本手当)の計算方法

失業保険でもらえる総額の目安は、次のように計算します。

総額の目安 = 基本手当日額 × 所定給付日数

  1. 賃金日額= 離職前6か月の賃金(賞与除く)÷ 180。年齢ごとに上限・下限があります。
  2. 基本手当日額= 賃金日額 × 給付率。給付率は賃金が低い人ほど高く、45〜80%です(基本手当日額にも年齢別の上限あり)。
  3. 所定給付日数= 離職理由・年齢・被保険者期間で決まる支給日数。

退職にあたっての会社側の手続きは 退職手続きガイド、離職票が届かないときは 離職票がもらえない・届かないとき をご覧ください。

所定給付日数(もらえる日数)

支給される日数は、離職理由で大きく変わります。

区分被保険者期間と日数
自己都合・定年など
(一般の受給資格者)
10年未満90日/10〜20年120日/20年以上150日(年齢は問わない)
会社都合・倒産・解雇など
(特定受給資格者・特定理由離職者)
年齢と被保険者期間に応じて90〜330日
就職困難者(障害者など)1年未満150日/1年以上は45歳未満300日・45〜64歳360日

受給資格は、一般は離職前2年間に被保険者期間12か月以上、会社都合・雇止めなどは離職前1年間に6か月以上が必要です。

計算例:月給30万円・40歳・会社都合のとき

離職前6か月の賃金が月30万円(賞与除く)・40歳・会社都合・被保険者期間10年以上20年未満のケースを、上のツールで計算すると次のようになります。

賃金日額10,000円(30万円 × 6 ÷ 180)
給付率約63.1%
基本手当日額6,307円
所定給付日数240日
総額の目安約1,513,680円

同じ賃金でも、自己都合退職なら給付日数は120日程度に減り、給付制限(原則1か月)もあります。会社都合・倒産・解雇などは日数が多く、給付制限もありません。

失業保険でよくある誤解・注意点

  • 退職すれば誰でももらえるわけではありません。「働く意思と能力があり、求職活動をしているのに就職できない」状態が条件です。すぐ働けない・進学・専業主婦(夫)になる場合などは対象外です。
  • 離職理由で大きく差が出ます。会社都合(特定受給資格者)は日数が多く給付制限なし、自己都合は日数が少なく原則1か月の給付制限があります。
  • 賃金日額に賞与は含みません。離職前6か月の「毎月の賃金」で計算します(残業代・通勤手当は含む)。
  • 受給には期限があります。基本手当は原則、離職の翌日から1年以内に受け終える必要があります。手続きが遅れると受け切れないことがあります。
  • 金額・上限は毎年8月1日に改定されます。このツールは令和8年8月1日改定の値に対応しています。

以下は、旧コラム「失業保険はいくらもらえる?給付額の計算方法と給付日数【2026年版】」(2026/06/22公開)の内容をこのページに統合したものです。

失業保険(基本手当)はいくらもらえる?

もらえる総額は、ざっくり次の式でイメージできます。

基本手当日額(1日あたり)× 所定給付日数(何日分か)= 受け取る総額の目安

つまり「1日いくら」と「何日分」の2つがわかれば、おおよその金額が見えてきます。それぞれの決まり方を順番に見ていきます。

基本手当日額(1日あたり)の計算方法

1日あたりの金額は、次の3ステップで計算します。

  • ①賃金日額を出す……退職前6か月に支払われた賃金(賞与・退職金は除く)の合計を180で割る。
  • ②給付率を掛ける……賃金日額に給付率を掛ける。給付率は賃金が低い人ほど高く(最大80%)、高い人ほど低く(最低50%)なる、生活保障の考え方です(60〜64歳は45〜80%)。
  • ③上限・下限で調整……年齢ごとに決められた上限額・下限額の範囲におさめる。

このため、ざっくりした目安としては「退職前の賃金の5〜8割」が1日あたりの水準になります。賃金が高い人ほど割合は下がる、と覚えておくとイメージしやすいです。

令和8年8月1日からの上限額・下限額

基本手当日額には、年齢に応じた上限があります(毎年8月1日に改定)。下の表は令和8年8月1日以降の額です。

離職時の年齢基本手当日額の上限
30歳未満7,450円
30歳以上45歳未満8,270円
45歳以上60歳未満9,110円
60歳以上65歳未満7,830円

基本手当日額の下限額は2,562円(年齢共通)です。賃金日額の下限額(3,203円)に最低給付率80%を掛けた額にあたります。実際の金額はこれらの上限・下限の範囲で調整されるため、正確な額は上の計算ツールで確認するのが確実です。

失業保険は何日分もらえる?(所定給付日数)

受け取れる日数(所定給付日数)は、退職理由・年齢・雇用保険の加入期間で決まります。大きく3つのグループに分かれます。

① 自己都合・定年退職など(一般の離職者)

加入期間所定給付日数
10年未満90日
10年以上20年未満120日
20年以上150日

② 倒産・解雇など会社都合(特定受給資格者など)

会社都合で離職した人は、年齢と加入期間に応じて90〜330日と手厚くなります。たとえば45〜60歳で加入20年以上なら330日が上限です。自己都合より給付日数が長くなるのが特徴です。

③ 障害などで就職が困難な人(就職困難者)

身体・知的・精神障害などで就職が難しい人は、150〜360日とさらに長く設定されています。

自分がどのグループ・何日分になるかは、年齢・加入期間・離職理由を入れるだけで上の計算ツールが自動で判定します。

いつから受け取れる?(待期・給付制限)

手続きをしてもすぐに振り込まれるわけではありません。2つの「待ち時間」があります。

  • 待期7日間……離職理由にかかわらず、ハローワークで求職の申込みをした日から通算7日間は支給されません。
  • 給付制限……自己都合退職の場合は、待期の後にさらに支給が止まる期間があります。令和7年4月1日以降の離職は原則1か月(従来の2か月から短縮されました)。なお、5年間に3回以上自己都合で離職した場合などは3か月になります。

会社都合(倒産・解雇など)は給付制限がなく、待期7日後から支給対象になります。退職理由がどちらに当たるかは、離職票の離職理由で判断されます。離職票については 離職票とは(発行のしくみ) もどうぞ。

受給するための主な条件

  • 働く意思と能力があり、求職活動をしていること(病気ですぐ働けない場合などは対象外)。
  • 原則として、離職日以前2年間に雇用保険の加入期間が通算12か月以上あること(会社都合などは1年間に6か月以上)。
  • ハローワークで求職の申込みを行っていること。

実務でよくあるつまずき

  • 賞与を含めて計算してしまう。賃金日額のもとになるのは退職前6か月の毎月の賃金で、賞与・退職金は含みません(残業代・通勤手当は含みます)。賞与込みで見積もると、実際より多い金額を想定してしまいます。
  • 「給与の5〜8割」を高収入の人がそのまま当てはめる。基本手当日額には年齢別の上限(45〜59歳で9,110円など)があるため、給与が高い人ほど上限で頭打ちになり、実際の割合は5割を下回ることもあります。
  • 手続きを先延ばしにして受給期間が切れる。基本手当は原則離職日の翌日から1年以内に受け終える必要があります。給付日数が長い人ほど、申請の遅れで後半を受け切れなくなるリスクが大きくなります。

以下は、旧コラム「失業保険を受給するまでの流れ」(2026/06/25公開)の内容をこのページに統合したものです。

受給までの全体の流れ

退職から振込までは、おおむね次のステップで進みます。

STEP1 退職・離職票を受け取る

退職すると、前職の会社が手続きをして、離職票(離職票1・2)が自宅に郵送されます。届くまでの目安は退職後2〜3週間。これがないと申請できません。なかなか届かないときは、会社かハローワークに確認しましょう(離職票がもらえない・届かないとき)。

STEP2 ハローワークで求職の申込み・受給資格の決定

住所地を管轄するハローワークに行き、求職の申込みをして離職票などを提出します。ここで受給資格の決定が行われ、受給資格者証などが交付されます。この申込みをした日が、すべての起点になります。

持ち物(基本):離職票1・2/マイナンバー確認書類(マイナンバーカード等)/本人確認書類/本人名義の預金通帳またはキャッシュカード/印鑑/写真(マイナンバーカード提示で省略できる場合あり)。

STEP3 待期期間(7日間)

求職申込みの日から通算して7日間は「待期期間」といい、離職理由にかかわらず誰でも支給されません。失業の状態を確認するための期間です。

STEP4 雇用保険受給者初回説明会

指定された日に開かれる説明会(受給説明会)に参加します。受給のルールや、次の認定日・求職活動の進め方の説明を受け、失業認定申告書などを受け取ります。

STEP5 給付制限(自己都合のみ・原則1か月)

自己都合で退職した場合は、待期の後にさらに支給が始まらない給付制限があります。令和7年(2025年)4月1日以降の離職は原則1か月(従来の2か月から短縮されました)。なお、5年間に3回以上自己都合で離職した場合などは3か月になります。

会社都合(倒産・解雇など)は給付制限がなく、待期7日後から支給の対象になります。退職理由がどちらに当たるかは、離職票の離職理由で判断されます。

STEP6 失業認定日(4週間ごと)

原則4週間に1度、指定された認定日にハローワークへ行き、失業認定申告書を提出します。このとき、原則として前回認定日からの間に2回以上の求職活動実績(求人への応募、職業相談、セミナー参加など)が必要です。失業状態が認定されると、その分の基本手当が支給対象になります。

STEP7 基本手当の振込

認定が行われると、おおむね認定日から5営業日ほどで、指定口座に基本手当が振り込まれます。以後は、所定給付日数に達するまでSTEP6→7を4週間ごとに繰り返します。

いつ・いくらもらえる?(目安)

もらい始めのおおよその目安は、次のとおりです。

  • 会社都合……給付制限がないため、申請からおよそ1か月程度で初回が振り込まれます。
  • 自己都合……待期+給付制限(原則1か月)があるため、初回振込まで申請からおよそ2〜3か月が目安です。

何日分もらえるか(所定給付日数)の早見表は次のとおりです(令和8年8月時点)。

区分雇用保険の加入期間と日数
自己都合・定年など
(一般の受給資格者)
10年未満90日/10〜20年120日/20年以上150日(年齢は問わない)
倒産・解雇など会社都合
(特定受給資格者など)
年齢と加入期間に応じて90〜330日(例:45〜59歳・20年以上なら330日)
就職困難者(障害者など)1年未満150日/1年以上は45歳未満300日・45〜64歳360日

1日あたりの金額(基本手当日額)や、何日分もらえるか(所定給付日数)は、退職前の給与・年齢・加入期間・退職理由で決まります。具体的な金額は上の計算ツールで試算できます。

受給中に気をつけること

  • アルバイト・短期の仕事をしたら必ず申告……働いた日や収入は失業認定申告書に正直に記入します。申告すれば支給が先送りになるだけですが、隠すと不正受給になり、受給額の返還や3倍返しなどの重いペナルティがあります。
  • 求職活動実績を残す……認定日までに必要な活動回数を満たしていないと、その回の手当が支給されません。
  • 早く再就職すると「再就職手当」……支給日数を多く残して安定した職に就くと、残日数に応じた再就職手当がもらえる場合があります。
  • 病気・ケガで働けないとき……すぐ働けない状態なら基本手当は受けられませんが、受給期間の延長や、健康保険の 傷病手当金 が使える場合があります。

計算の根拠・出典

  • 基本手当日額・給付率・賃金日額の上限下限:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(令和8年8月1日〜)。
  • 所定給付日数・受給資格:雇用保険法。
  • 自己都合退職の給付制限(令和7年4月以降、原則2か月から1か月へ短縮):厚生労働省。
  • 基本手当日額(賃金日額×給付率):雇用保険法 第16条。賃金日額(離職前6か月の賃金÷180):同法 第17条。
  • 所定給付日数:雇用保険法 第22条(一般の受給資格者)・第23条(特定受給資格者)。
  • 待期(7日間):雇用保険法 第21条。自己都合退職の給付制限(令和7年4月1日以降の離職は原則1か月):雇用保険法 第33条(令和7年4月1日施行の改正・厚生労働省の運用による)。

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よくある質問

失業保険(基本手当)はいくらもらえますか?

1日あたりの「基本手当日額」×「所定給付日数」が目安です。基本手当日額は、離職前6か月の賃金から計算した『賃金日額』に給付率(45〜80%・賃金が低いほど高率)を掛けて決まります。賃金日額・基本手当日額には年齢ごとの上限があり、毎年8月1日に改定されます。

失業保険は何日もらえますか?(所定給付日数)

離職理由・年齢・被保険者であった期間で決まり、90〜360日です。自己都合や定年(一般の受給資格者)は被保険者期間に応じて90〜150日、倒産・解雇など(特定受給資格者)は年齢と期間に応じて90〜330日です。

失業保険はいつから受け取れますか?

離職票の提出・求職申込み後、7日間の待期期間があります。自己都合退職の場合は、待期後さらに原則1か月の給付制限期間があります(令和7年4月以降は原則2か月から1か月に短縮)。会社都合の場合は給付制限がなく、待期後から支給対象になります。

月給30万円だと失業保険はいくらもらえますか?

退職前6か月の賃金が月30万円(賞与除く)・40歳・会社都合・加入期間10年以上20年未満の例では、賃金日額10,000円(30万円×6÷180)、給付率約63.1%で基本手当日額は6,307円、所定給付日数は240日、総額の目安は約1,513,680円です(令和8年8月1日改定の数値)。同じ賃金でも自己都合なら日数は120日に減ります。

失業保険の金額に上限はありますか?

あります。基本手当日額には年齢別の上限があり、令和8年8月1日以降は30歳未満7,450円・30〜44歳8,270円・45〜59歳9,110円・60〜64歳7,830円です。下限は年齢共通で2,562円。退職前の給与が高い人ほど上限で頭打ちになりやすく、この上限・下限は毎年8月1日に改定されます。

手続きに必要なものは何ですか?

離職票1・2、マイナンバー確認書類、本人確認書類、本人名義の通帳またはキャッシュカード、印鑑、写真が基本です(マイナンバーカード提示で写真を省略できる場合あり)。離職票は退職後に前職の会社から郵送されます。

自己都合と会社都合で流れはどう違いますか?

待期7日は共通ですが、会社都合は給付制限がなく、待期後すぐ支給対象になり給付日数も手厚めです。自己都合は原則1か月の給付制限(令和7年4月以降。5年で3回以上の自己都合などは3か月)があり、もらい始めが遅くなります。退職理由は離職票の離職理由欄で判断されます。

失業保険の手続きはいつまでにすればいいですか?

基本手当を受け取れる期間(受給期間)は、原則として離職日の翌日から1年間です。手続きが遅れると、所定給付日数が残っていても受給期間の終わりで打ち切られます。離職票が届いたら、できるだけ早くハローワークで手続きしてください。病気・出産などですぐ働けない場合は、受給期間の延長申請ができます。

認定日にハローワークへ行けなかったらどうなりますか?

原則として、その認定日の対象期間分は認定されず、支給が受けられません。就職の面接・病気・親族の葬儀など、やむを得ない理由がある場合は、事前(または事後すみやか)にハローワークへ連絡すれば認定日を変更できることがあります。無断で欠席せず、必ず管轄のハローワークに相談してください。

退職・解雇の手続き、雇用保険の対応などでお困りのときは、お気軽にご相談ください。

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