賞与（ボーナス）の計算方法・決め方

賞与の決め方は会社によってさまざまですが、多くはいくつかの決まったパターンに当てはまります。ここでは「額面（支給額）がどう決まるか」を見ていきます（額面から税・社保が引かれる手取りの話は 賞与の手取り をご覧ください）。

賞与の決め方（4つの基本パターン）

• ①基本給連動型……基本給 × 支給月数。最もシンプル。「夏は1.5か月分」のように決める。
• ②査定（評価）反映型……基本給 × 支給月数 × 評価係数。人事評価のランクで個人差をつける。
• ③業績連動型……会社や部門の業績で賞与原資（総額）を決め、それを社員に配分する。
• ④定額・寸志型……全員一律◯万円、または「寸志」として少額を支給。中小企業や賞与制度が簡素な会社に多い。

どのパターンを採るか、支給月数や評価係数の決め方は、会社の就業規則（賃金規程・賞与規程）で定められます。そもそも賞与に支払義務があるか・支給日在籍要件などは ボーナスは必ずもらえる？ をどうぞ。

計算式と具体例

査定を反映する会社の基本式は次のとおりです。

賞与（額面）＝ 基本給 × 支給月数 × 評価係数

例：基本給25万円の場合

• 支給月数1.5か月・評価係数1.0（標準）……25万円 × 1.5 × 1.0 ＝ 37万5,000円
• 支給月数1.5か月・評価係数1.1（高評価）……25万円 × 1.5 × 1.1 ＝ 41万2,500円
• 支給月数1.5か月・評価係数0.9（低評価）……25万円 × 1.5 × 0.9 ＝ 33万7,500円

「何か月分」の基準額は会社によって「基本給のみ」「基本給＋一部の手当」など異なります。残業代は通常含みません。自分の基準額は給与明細や賃金規程で確認しましょう。基本給のしくみは 賃金表（号俸表）の作り方 も参考になります。

「基本給の何か月分」の目安

支給月数（何か月分か）は会社・業績で大きく変わりますが、全国的には年2〜3か月分（夏・冬の合計）あたりが一つの目安です。大企業ほど多く、中小企業や業績によっては少ない・支給なしのこともあります。

業種別・企業規模別の実際の平均額や「何か月分」は、ボーナスの平均はいくら？ や 平均賞与を調べるツール で確認できます。

査定（人事評価）はどう反映される？

②査定反映型では、各社員の人事評価のランク（例：S・A・B・C）に応じて評価係数が決まります。標準評価を1.0として、高評価は1.1〜1.3、低評価は0.7〜0.9のように設定するのが一例です。同じ基本給・同じ支給月数でも、評価で手取りに差がつくのはこのためです。

業績連動型のしくみ

③業績連動型では、まず会社や部門の業績（利益など）から賞与の原資（総額）を決めます。次にその原資を、各社員の基本給や評価に応じて配分します。業績が良ければ支給月数が増え、悪ければ減る（または不支給）という変動が大きいのが特徴です。

中途入社・休職・育休の「月割り」

賞与は一定の算定対象期間（例：夏は前年12月〜当年5月）の勤務をもとに計算されるため、その期間の在籍月数や出勤率で按分（月割り）されるのが一般的です。

• 中途入社……算定期間の途中から在籍した分だけ月割りされることが多い。
• 欠勤・休職……労務提供がなかった分が減額されることがある。
• 産休・育休……休んだ日数分の按分は認められるが、取得を「理由」とする不利益減額は禁止。

実務でよくあるつまずき

• 「何か月分」の基準額のズレ。会社は「基本給の1.5か月分」のつもりでも、従業員は「月給総額の1.5か月分」と受け取っていた——という行き違いが典型です。賃金規程・賞与規程に基準額（基本給か、手当を含むか）を明記し、支給明細でも示すとトラブルを防げます。
• 労働条件通知書に確定額を書いてしまう。「賞与：年2回・計3か月分」と確定的に書くと、業績が悪化しても契約上の支払義務が残ります。変動があり得るなら「業績等により支給しないことがある」旨まで記載してください。
• 賞与からの控除の計算誤り。賞与にも社会保険料と所得税がかかります（住民税はかかりません）。所得税率は前月の給与で決まるため、月給と同じ感覚で計算すると誤ります。支給後は賞与支払届の提出（支給日から5日以内）も忘れずに。

計算したら「手取り」もチェック

額面が決まったら、そこから社会保険料・所得税が引かれます（住民税は引かれません）。手元に残る額は、無料ツールで確認できます。

• 🛠 賞与（ボーナス）計算ツール……額面から手取りの目安を計算。
• 📄 賞与（ボーナス）の手取り｜引かれるものと計算……引かれるもののしくみ。

例：賞与40万円の手取り（30歳・扶養なし・三重県）

前月の給与（社会保険料控除後）25万円・協会けんぽ（三重県・2026年度）・一般の事業のケースです。

40〜64歳は介護保険料（1.62%）が加わります。健康保険料率は都道府県や健保組合で異なるため、自分の条件では 賞与（ボーナス）計算ツール で計算してください。

根拠・出典

• 賞与など「臨時の賃金等」の定めがある場合の就業規則への記載：労働基準法 第89条第4号。
• 賞与の社会保険料（標準賞与額・年度累計573万円の上限）：健康保険法 第45条。
• 賞与の厚生年金保険料（標準賞与額・1か月150万円の上限）：厚生年金保険法 第24条の4。
• 賞与の源泉所得税：所得税法 第186条・別表第四「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」。
• 産休・育休を理由とする不利益取扱いの禁止：男女雇用機会均等法 第9条第3項、育児・介護休業法 第10条。

よくある質問

賞与は基本給の何か月分が目安ですか？

「基本給 × 支給月数」で計算されることが多く、支給月数は会社・業績で変わります。全国的には年2〜3か月分（夏・冬合計）が一つの目安ですが、業種・規模で大きく異なります。基準は『月給総額』ではなく『基本給』のことが多く、手当や残業代は含まないのが一般的です。

賞与の計算式（査定・評価の反映）はどうなりますか？

個人差をつける会社では「基本給 × 支給月数 × 評価係数」で計算します。例：基本給25万円・支給1.5か月・評価係数1.1なら、25万円×1.5×1.1＝41万2,500円。評価係数はS・A・B・Cなどのランクで決まります。

中途入社や休職・育休でも満額もらえますか？

算定対象期間の在籍・出勤に応じて月割り（按分）されることが多く、期間が短い・欠勤が多い場合は減額され得ます。ただし産休・育休を理由とする不利益減額は禁止されています。

賞与40万円の手取りはいくらですか？

30歳・扶養なし・前月の給与（社会保険料控除後）25万円・協会けんぽ（三重県・2026年度）の場合、社会保険料が58,600円（健康保険19,540円・厚生年金36,600円・子ども子育て支援金460円・雇用保険2,000円）、所得税が13,942円（税率4.084%）で、手取りは327,458円（額面の約82%）です。条件を変えた計算は 賞与（ボーナス）計算ツール で試せます。

賞与から住民税は引かれますか？

引かれません。住民税は前年の所得をもとに計算した年税額を、毎月の給与から12回に分けて天引きするしくみのため、賞与からの控除はありません。賞与から引かれるのは社会保険料と所得税（源泉徴収）です。

本記事は2026年7月時点の情報をもとにした（2026年7月12日 加筆）一般的な情報提供であり、個別事案への適合性を保証するものではありません。賞与の計算方法・支給月数・評価係数は会社の就業規則（賃金規程・賞与規程）によって異なります。具体的な制度設計や個別のご相談は 酌井社労士事務所 へどうぞ。