ボーナス（賞与）は、毎月の給与とは別に支給される一時金です。金額は会社の制度や業績で大きく変わりますが、「世間の平均はどのくらいか」を知っておくと、自分の水準を客観的に見ることができます。国の統計をもとに見ていきましょう。
ボーナス（賞与）の平均はいくら？
賞与の代表的な統計も、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（賃金センサス）です。最新の令和6年調査では、一般労働者の「年間賞与その他特別給与額」の全国平均はおよそ95万円でした。
これは1年間に支給された賞与の合計（税引き前）で、夏・冬のボーナスを合わせた金額にあたります。手取りではなく額面である点に注意してください。
業種で大きく違う
賞与は毎月の給与以上に、業種や企業の業績による差が大きいのが特徴です。
- 高めの傾向……金融・保険業、電気・ガス・水道などインフラ系、情報通信業、製造業の一部。
- 低めの傾向……宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業など。賞与制度自体がない場合もあります。
同じ「平均95万円」でも、業種によっては年間200万円を超えるところもあれば、数十万円のところもあります。自分の業種で見ることが大切です。
「何か月分」の考え方
ボーナスはよく「月給の◯か月分」と表現されます。これは次の式で求められます。
賞与の月数 ＝ 年間賞与 ÷ 毎月決まって支払われる給与（月給）
たとえば年間賞与95万円、月給33万円なら、95 ÷ 33 ＝ 約2.9か月分。全体ではおおむね年2.5〜3か月分が目安です。ただし業種差が大きく、金融・インフラ系では4か月分を超えることもあれば、賞与の少ない業種では1か月分前後のこともあります。月給そのものの平均は 平均給与・平均年収はいくら？ をご覧ください。
ボーナスにも税金・社会保険料がかかる
賞与は「まるごと手取り」ではありません。給与と同じように、次のものが差し引かれます。
- 社会保険料……健康保険・厚生年金・雇用保険。賞与額（標準賞与額）に保険料率を掛けて計算します。
- 所得税（源泉徴収）……前月の給与をもとにした、賞与専用の税率で計算されます。
- 住民税……賞与からは天引きされないのが一般的です（毎月の給与から1年分を分割して納めるため）。
そのため、額面のボーナスからおおむね2〜3割が引かれ、手取りはその分少なくなります。賞与の手取りを正確に知りたい方は、専用ツールが便利です。賞与計算の詳しいしくみは ボーナスの手取り計算 もどうぞ。
あなたの条件で平均賞与を調べる
業種・都道府県を選ぶだけで、自分に近い条件の年間賞与のめやす・月数を表示できる無料ツールを用意しています。賃金センサスのデータをもとに、地域差も反映します。月給の平均もあわせて知りたい方は 平均給与を調べるツール もどうぞ。
よくある質問
ボーナス（賞与）の平均はいくらですか？
厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査（賃金センサス）では、一般労働者の年間賞与その他特別給与額の全国平均はおよそ95万円です。これは1年間に支給された賞与の合計（税引き前）で、夏・冬を合わせた金額です。業種や企業規模、地域で大きく差があります。
ボーナスは月給の何か月分が平均ですか？
年間賞与を毎月決まって支払われる給与（月給）で割ると、おおむね年2.5〜3か月分が全体の目安です。ただし業種差が大きく、金融・インフラ系では4か月分を超えることもあれば、賞与の少ない業種では1か月分前後のこともあります。
ボーナスにも社会保険料や税金はかかりますか？
かかります。賞与からも健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料と所得税（源泉徴収）が差し引かれます。社会保険料は標準賞与額に保険料率を掛けて計算し、所得税は前月の給与をもとにした賞与専用の税率で計算します。住民税は賞与からは天引きされないのが一般的です。
本記事は2026年6月時点の情報をもとにした一般的な情報提供です。数値は厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとにした概数で、最新の公表値や集計区分は変わることがあります。出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。具体的なご相談は 酌井社労士事務所 へどうぞ。