ボーナスの平均はいくら？業種別の平均賞与と「何か月分」の目安【2026年版】

ボーナス（賞与）は、毎月の給与とは別に支給される一時金です。金額は会社の制度や業績で大きく変わりますが、「世間の平均はどのくらいか」を知っておくと、自分の水準を客観的に見ることができます。国の統計をもとに見ていきましょう。

ボーナス（賞与）の平均はいくら？

賞与の代表的な統計も、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（賃金センサス）です。最新の令和7年調査では、一般労働者の「年間賞与その他特別給与額」の全国平均は1,009,600円、およそ101万円でした。

これは1年間に支給された賞与の合計（税引き前）で、夏・冬のボーナスを合わせた金額にあたります。手取りではなく額面である点に注意してください。

業種で大きく違う（早見表）

賞与は毎月の給与以上に、業種や企業の業績による差が大きいのが特徴です。令和7年調査の業種別の年間賞与と、月給換算の目安を並べると次のとおりです。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（一般労働者・男女計）より。月給換算は「年間賞与÷同業種の所定内月給」の目安です。最高の金融・保険業（約169万円）と最低の宿泊・飲食サービス業（約39万円）では4倍以上の差があります。地域でも差があり、最も高い東京都は約140万円、最も低い沖縄県は約58万円です。自分の業種・地域で見ることが大切です。

「何か月分」の考え方

ボーナスはよく「月給の◯か月分」と表現されます。これは次の式で求められます。

賞与の月数 ＝ 年間賞与 ÷ 毎月決まって支払われる給与（月給）

たとえば年間賞与101万円、月給34万円（いずれも令和7年の全国平均）なら、101 ÷ 34 ＝ 約3.0か月分。ただし業種差が大きく、金融・保険業の約3.9か月分から、宿泊・飲食サービス業の約1.4か月分まで幅があります。月給そのものの平均は 平均給与・平均年収はいくら？ をご覧ください。

ボーナスにも税金・社会保険料がかかる

賞与は「まるごと手取り」ではありません。給与と同じように、次のものが差し引かれます。

• 社会保険料……健康保険・厚生年金・雇用保険。賞与額（標準賞与額＝1,000円未満切り捨て）に保険料率を掛けて計算します。毎月の給与にかかる保険料のしくみは 標準報酬月額とは をどうぞ。
• 所得税（源泉徴収）……前月の給与をもとにした、賞与専用の税率で計算されます。
• 住民税……賞与からは天引きされないのが一般的です（毎月の給与から1年分を分割して納めるため）。

そのため、額面のボーナスからおおむね2〜3割が引かれ、手取りはその分少なくなります。賞与の手取りを正確に知りたい方は、専用ツールが便利です。賞与計算の詳しいしくみは ボーナスの手取り計算 もどうぞ。

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よくある誤解

• 夏1回分と年間額を混同する。統計の約101万円は夏・冬などを合わせた1年分です。夏のボーナス1回分の平均と比べると、倍近く違って見えるので注意してください。
• 会社の「基本給の◯か月分」と統計の月数をそのまま比べる。会社の賞与は基本給だけを基礎に計算することが多い一方、統計の月数は諸手当込みの所定内給与で割った値です。同じ「3か月分」でも金額は変わります。
• 平均額をもらえて当然と考える。賞与は法律上の支給義務がなく、業績によって減額や不支給もありえます。自分の会社のルールは、就業規則や雇用契約書の賞与の定めで確認してください。

あなたの条件で平均賞与を調べる

業種・都道府県を選ぶだけで、自分に近い条件の年間賞与のめやす・月数を表示できる無料ツールを用意しています。賃金センサスのデータをもとに、地域差も反映します。月給の平均もあわせて知りたい方は 平均給与を調べるツール もどうぞ。

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根拠・出典

• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査（令和7年）」の「年間賞与その他特別給与額」（一般労働者・男女計）。数値は調査年で変わります。
• 賞与の社会保険料（標準賞与額）：健康保険法 第45条／厚生年金保険法 第24条の4。
• 賞与の所得税：国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」。
• 当サイトの 平均賞与を調べるツール・平均給与を調べるツール も、同じ令和7年調査のデータを使用しています。

よくある質問

ボーナス（賞与）の平均はいくらですか？

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（賃金センサス）では、一般労働者の年間賞与その他特別給与額の全国平均は1,009,600円、およそ101万円です。これは1年間に支給された賞与の合計（税引き前）で、夏・冬を合わせた金額にあたります。業種や企業規模、地域によって大きく差があります。

ボーナスは月給の何か月分が平均ですか？

年間賞与を毎月決まって支払われる給与（月給）で割ると、全体では約3.0か月分が目安です（令和7年：年間賞与約101万円÷月給約34万円）。ただし業種差が大きく、金融・保険業は約3.9か月分、宿泊・飲食サービス業は約1.4か月分です。あくまで平均値であり、勤め先の制度によって異なります。

ボーナスにも社会保険料や税金はかかりますか？

かかります。賞与からも健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料と所得税（源泉徴収）が差し引かれます。社会保険料は標準賞与額に保険料率を掛けて計算し、所得税は前月の給与をもとにした賞与専用の税率で計算します。住民税は賞与からは天引きされないのが一般的です。

ボーナスが高い業種・低い業種はどこですか？

令和7年賃金センサスでは、金融業・保険業が年間約169万円で最も高く、学術研究・専門技術サービス業、電気・ガスなどインフラ系が続きます。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の年間約39万円で、最高と最低では4倍以上の差があります。

会社にボーナスの支払い義務はありますか？

法律上、賞与の支給義務はありません。支給するかどうか・いくら支給するかは会社の制度次第です。ただし、就業規則や雇用契約書に支給条件や計算方法が明記されている場合は、その定めに従って支払う義務が生じます。

本記事は2026年7月時点の情報をもとにした（2026年7月12日 大幅加筆）一般的な情報提供であり、個別事案への適合性を保証するものではありません。数値は厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとにした統計上の平均で、公表値や集計区分は変わることがあります。具体的なご相談は 酌井社労士事務所 へどうぞ。