社会保険料の計算ツール｜給与から引かれる健康保険・厚生年金・雇用保険がわかる【2026年度】

社会保険料の計算方法

健康保険・厚生年金・介護保険の本人負担は、次の式で計算します。

本人負担＝標準報酬月額 × 料率 ÷ 2（会社と本人で半分ずつ＝労使折半）

2026年度（令和8年度）の料率は次のとおりです。健康保険料率は都道府県で異なります（このツールの初期値は協会けんぽ・三重県）。くわしい解説は社会保険料の計算方法をご覧ください。

社会保険料に加えて所得税・住民税まで引いた「手取り」を知りたいときは、総支給額を入れるだけで計算できる手取り計算ツールが便利です。

標準報酬月額30万円・協会けんぽ（三重県）・2026年度の料率・40歳未満の場合です。健保・厚年・子育て支援金は労使折半、雇用保険は本人0.50%／会社0.85%、子ども・子育て拠出金は会社のみが負担します。

労使合計は毎月90,030円（40歳未満）。会社負担のほうが少し大きくなるのは、雇用保険の事業主率が高いことと、会社のみ負担の拠出金があるためです（このほか会社は業種別の労災保険料も全額負担します）。所得税・住民税まで引いた手取りは手取り計算ツールでわかります。

社会保険料は「毎月の給与」ではなく「標準報酬月額」で決まります。4〜6月の給与の平均で等級（標準報酬月額）が決まり、その年の9月分から翌年8月分まで使われます（定時決定）。この時期の残業が多いと、1年間の保険料が高くなることがあります。
40歳になると介護保険料が増えます。40〜64歳は健康保険料に介護保険料が上乗せされます。65歳以降は給与天引きではなくなります。
健康保険料率は都道府県ごとに違います。厚生年金は全国一律ですが、協会けんぽの健康保険料率は都道府県支部ごとに異なります（当ツールの初期値は三重県）。
賞与（ボーナス）は別計算です。賞与は標準賞与額に料率を掛けます（→ 賞与計算ツール）。
入社した月から保険料がかかります。資格を取得した月は保険料がかかり、退職などで資格を失った月は原則かかりません（月末退職は当月分までかかる点に注意）。

健康保険料率：全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度都道府県毎の保険料率」（2026年3月分〜。全47都道府県を内蔵、初期表示は三重県）。介護保険料率も同協会。
厚生年金保険料率：18.30%（本人9.15%・全国一律）。日本年金機構・厚生労働省。
子ども・子育て支援金：2026年（令和8年）4月分〜。
雇用保険料率：厚生労働省の告示（一般の事業＝本人0.50%・事業主0.85%）。
子ども・子育て拠出金：0.36%（全額事業主負担）。日本年金機構。
標準報酬月額・定時決定：健康保険法・厚生年金保険法。

健保・厚年・介護は「標準報酬月額 × 料率 ÷ 2（労使折半）」。厚年18.30%（本人9.15%）、健保は都道府県別（三重9.77%）、介護は40〜64歳が1.62%。雇用保険は賃金 × 0.50%（一般の事業）です。

40歳になった月から64歳まで、健康保険料に上乗せして徴収されます。40歳未満・65歳以上は給与天引きの介護保険料はかかりません。

健保・厚年・介護・子ども・子育て支援金は本人と会社が半分ずつ（労使折半）です。雇用保険は折半ではなく会社の方が高率（一般の事業：本人0.50%・会社0.85%）で、さらに会社のみが負担する子ども・子育て拠出金（0.36%）や労災保険料もあります。本ツールでは会社負担分も内訳つきで表示します。