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社会保険料の計算方法|健康保険・厚生年金・介護保険の料率と計算式【2026年度】

給与から引かれる社会保険料は、どう計算されているのでしょうか。健康保険・厚生年金・介護保険の料率と計算式、雇用保険との違いを、計算例つきで整理しました。

給与明細で引かれる「社会保険料」は、大きく ① 健康保険・厚生年金・介護保険(広い意味の社会保険)と ② 雇用保険 に分かれ、計算のしかたが異なります。順番に見ていきましょう。

社会保険料はどうやって計算する?(基本の式)

健康保険・厚生年金・介護保険の本人負担額は、次の式で計算します。

本人負担 = 標準報酬月額 × 料率 ÷ 2(会社と本人で半分ずつ負担=労使折半)

「標準報酬月額」は、実際の給与を等級表にあてはめた金額です(くわしくは 標準報酬月額とは)。端数は、被保険者負担分の50銭以下を切り捨て、50銭超を切り上げて1円単位にします。

健康保険・厚生年金・介護保険の料率は?(2026年度)

保険料率(労使合計)本人負担(折半)
厚生年金保険18.30%(全国一律)9.15%
健康保険(協会けんぽ三重)9.77%4.885%
介護保険(40〜64歳)1.62%0.81%
子ども・子育て支援金0.23%0.115%

健康保険料率は都道府県・年度で変わります(協会けんぽの場合)。健康保険組合に加入している会社は、その組合の料率になります。厚生年金は全国一律・固定です。

計算例:標準報酬月額30万円の場合

三重県・協会けんぽ・2026年度の料率で、標準報酬月額30万円の人の本人負担を計算すると、次のようになります。

項目計算本人負担
健康保険300,000 × 9.77% ÷ 214,655円
厚生年金300,000 × 18.30% ÷ 227,450円
子ども・子育て支援金300,000 × 0.23% ÷ 2345円
雇用保険300,000 × 0.50%1,500円
介護保険(40〜64歳のみ)300,000 × 1.62% ÷ 22,430円

合計の本人負担は、40歳未満で約43,950円40〜64歳で約46,380円です。

雇用保険料の計算は少し違う

雇用保険料は、社会保険(健保・厚年・介護)とは計算のしかたが違います。

  • もとにするのは標準報酬月額ではなく、その月の賃金総額(通勤手当なども含む)
  • 本人負担率は令和8年度・一般の事業で0.50%(建設・農林水産は0.60%)
  • 労使折半ではなく、事業主の負担割合の方が大きい

賞与(ボーナス)の社会保険料は?

賞与にも社会保険料がかかります。賞与額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、月給と同じ料率をかけて計算します(健康保険・厚生年金など)。標準賞与額には上限があります。

正確な金額は手取り計算ツールで

「結局、手取りはいくら?」という方は、総支給額を入れるだけで、社会保険料・雇用保険・所得税・住民税まで反映した手取り額を計算できる無料ツールが便利です。標準報酬月額の等級も自動で当てはめます。

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よくある質問

社会保険料はどうやって計算しますか?

健康保険・厚生年金・介護保険は、標準報酬月額に料率をかけ、会社と本人で折半(÷2)した額が本人負担です。それぞれ計算して合計します。

厚生年金の保険料率は何パーセントですか?

厚生年金保険料率は全国一律で18.30%です。会社と折半するため、本人の負担は半分の9.15%になります。

雇用保険料の計算は社会保険と同じですか?

違います。雇用保険は標準報酬月額ではなく、その月の賃金総額に本人負担率(令和8年度の一般の事業は0.50%)をかけて計算します。労使折半でもなく、事業主の負担割合の方が大きくなっています。

本記事は2026年6月時点の情報をもとにした一般的な情報提供であり、個別事案への適合性を保証するものではありません。社会保険料率は毎年改定されることがあります(最新の料率は協会けんぽ等でご確認ください)。具体的なご相談は 酌井社労士事務所 へどうぞ。