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出産手当金の計算ツール

産休(産前産後休業)中にもらえる出産手当金が、いくらになるかの目安を計算。標準報酬月額の平均から、1日あたりの額・産休日数に応じた総額が分かります。計算式(÷30×2/3)は傷病手当金と同じです。

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給与明細や「標準報酬決定通知書」で確認できます。分からないときは、毎月の給与(総支給)に近い額でおおよその目安が出ます。くわしくは 標準報酬月額とは。

健康保険の被保険者だった期間

12か月未満の場合は、上の平均額と32万円(協会けんぽ・令和7年4月以降)の低い方で計算されます。

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産前42日+産後56日=98日が基本(多胎は産前98日+産後56日=154日)。会社を休み給与が出なかった日数を入れてください。

入力内容はこの端末内だけで計算され、どこにも送信・保存されません。

1日あたりの出産手当金 ¥0 標準報酬月額を入力すると計算します。

標準報酬月額(直近12か月の平均)を入力すると、内訳が表示されます。

出産手当金の計算方法

出産手当金の1日あたりの額は、次の式で計算します(傷病手当金とまったく同じ式です)。

1日あたりの額 = 支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3

端数は、「÷30」で10円未満を四捨五入し、「×2/3」で1円未満を四捨五入します。標準報酬月額の平均が30万円なら、30万円÷30=10,000円、×2/3=6,667円が1日あたりの額です。しくみは下の解説で詳しく説明しています。

対象になる期間

  • 産前……出産予定日以前42日(多胎妊娠は98日)から。
  • 産後……出産日の翌日から56日まで。
  • このうち、会社を休み給与が支払われなかった日が対象。傷病手当金と違い待期はありません。
  • 出産が予定日より遅れた場合、その日数も産前として加算されます。

計算例:標準報酬月額30万円のとき

直近12か月の標準報酬月額の平均が30万円で、産前42日+産後56日=98日を休んだケースの目安です。

標準報酬日額(÷30・10円未満四捨五入)10,000円
1日あたりの出産手当金(×2/3)6,667円
産休98日分の総額の目安約653,366円

おおよそふだんの給与の3分の2が目安です。出産手当金は非課税で、産休・育休中は社会保険料も免除されます。なお、出産費用そのものに対しては、別に出産育児一時金(原則50万円)が支給されます(出産手当金とは別のお金です)。

出産手当金でよくある誤解・注意点

  • 「出産手当金」と「出産育児一時金」は別物です。出産手当金は産休で給与が出ない間の生活保障(給与の約2/3)、出産育児一時金は出産費用への一時金(原則50万円)です。
  • 会社員・被保険者本人が対象です。健康保険の被保険者が対象で、扶養に入っている家族(被扶養者)は出産手当金の対象外です(一時金は対象)。
  • 産休中に給与が出た日は調整されます。給与が出産手当金より少なければ差額が支給され、多ければその日は不支給です。
  • 退職後も条件を満たせば継続受給できる場合があります。退職日までに継続1年以上の被保険者期間があり、退職時に受給中(受給できる状態)なら、産後の残り期間分を受け取れることがあります。
  • 出産が予定日より遅れた分は、産前期間に加算されます。予定日より遅れて出産した場合、その遅れた日数も産前として対象になります。

以下は、旧コラム「出産手当金はいくら?産休はいつから・計算方法と出産育児一時金との違い」(2026/06/30公開)の内容をこのページに統合したものです。

産前産後休業(産休)はいつから?

  • 産前休業……出産予定日以前42日(双子など多胎妊娠は98日)から。本人が請求した場合に取得できます。
  • 産後休業……出産日の翌日から56日。こちらは原則として就業させてはいけない期間です(産後6週間経過後、本人が請求し医師が認めた業務は可)。

出産が予定日より遅れた場合、その遅れた日数も産前として扱われ、出産手当金の対象期間に加わります。

いつから・いくらもらえる?(対象期間)

出産手当金は、産前42日(多胎98日)+産後56日の範囲で、会社を休み給与が支払われなかった日が対象です。傷病手当金と違い、連続3日の待期期間はありません。

計算の例(標準報酬月額30万円・産休98日フル取得)

  • 1日あたり……約6,667円
  • 総額の目安……6,667円 × 98日 = 約65万3千円

実際の日数は出産日のずれや就労状況で変わります。正確な額は加入している健康保険(協会けんぽ・健保組合)でご確認ください。

出産育児一時金との違い(両方もらえる)

「出産手当金」と「出産育児一時金」は別の制度です。混同しやすいので整理しましょう。

  • 出産育児一時金……出産費用に対する一時金。令和5年4月から1児につき50万円(産科医療補償制度の対象となる出産の場合)。多くは医療機関へ直接支払う「直接支払制度」が使えます。
  • 出産手当金……産休で給与が出ない間の所得を補う給付。上の式で計算。

目的が違うため、要件を満たせば両方受け取れます。

産休中の社会保険料はどうなる?

産前産後休業中は、申出により健康保険・厚生年金保険の保険料が、本人・会社ともに免除されます(将来の年金額は減りません)。さらに出産手当金は非課税です。そのため、給付率が3分の2でも、手取りで見ると休業前にかなり近い水準が残ります。続けて育休に入ると、保険料免除は育休中も続きます。

給与が出た場合・退職後の扱い

  • 休業中に給与が支払われた場合……その額が出産手当金より少なければ差額が支給されます(多ければ不支給)。
  • 退職後……資格喪失日の前日まで継続して1年以上被保険者だったなど一定の要件を満たせば、退職後も継続して受給できる場合があります。

実務でよくあるつまずき

  • 申請のタイミングを迷って遅れる。出産手当金は、産休が終わってから産前・産後分をまとめて申請するのが一般的です(産前分だけ先に申請することも可能)。申請書には医師・助産師の証明と会社の証明(勤務状況・給与の支払い状況)が必要で、多くは会社経由で提出します。会社側の記入待ちで振込が遅れることがあるので、産休に入る前に「誰がいつ書くか」を確認しておくと安心です。なお申請の権利は2年で時効になります。
  • 「扶養に入っているパートでももらえる」という勘違い。出産手当金が出るのは、自分が勤務先の健康保険の被保険者である場合です。配偶者の扶養(被扶養者)に入っている人や国民健康保険の人には、出産手当金は原則ありません(出産育児一時金は受け取れます)。
  • 産休中に有給休暇を使ってしまう。有給休暇を使うと給与が全額出るため、その日は出産手当金が支給されません(給与が手当金より少ない日は差額のみ)。給与のほうが高いなら有給が有利ですが、「有給も消化して手当金も満額」とはならない点に注意してください。

計算の根拠・出典

  • 被保険者期間12か月未満の特例額(令和7年4月〜32万円):協会けんぽ。
  • 出産手当金:健康保険法 第102条。
  • 産前産後休業(産前42日・多胎98日・産後56日):労働基準法 第65条。
  • 出産育児一時金(1児につき50万円):健康保険法 第101条、健康保険法施行令 第36条。
  • 産前産後休業中の社会保険料免除:健康保険法 第159条の3、厚生年金保険法 第81条の2の2。
  • 1日あたりの計算式・手続き:全国健康保険協会(協会けんぽ)「出産手当金」。

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よくある質問

出産手当金はいくらもらえますか?

1日あたりは「標準報酬月額の平均÷30×2/3」(傷病手当金と同じ式)。標準報酬月額の平均が30万円なら1日約6,667円です。これに、産前42日+産後56日のうち休んで給与が出なかった日数を掛けた額が支給されます。

出産手当金の対象になる期間は?

出産日(予定日より遅れた場合は予定日)以前42日(多胎98日)から、出産日の翌日以降56日までのうち、会社を休み給与が出なかった日が対象です。連続3日の待期はありません。

出産育児一時金とは別ですか?

別制度です。出産育児一時金は出産費用への一時金で1児50万円(産科医療補償制度対象)、出産手当金は休業中の所得補償。要件を満たせば両方受け取れます。

パート・アルバイトでも出産手当金はもらえますか?

自分が勤務先の健康保険(協会けんぽ・健保組合)の被保険者であれば、雇用形態を問わず対象です。配偶者の扶養(被扶養者)に入っている人や国民健康保険の人には、出産手当金は原則ありません(出産育児一時金は受け取れます)。

出産手当金の申請はいつ・どうやってしますか?

産休が終わってから、産前・産後分をまとめて申請するのが一般的です。申請書には医師・助産師の証明と会社の証明が必要で、多くは会社経由で健康保険(協会けんぽ・健保組合)に提出します。申請の権利は2年で時効になります。

出産手当金・育児休業給付金の申請、産休育休中の社会保険料免除などでお困りのときは、お気軽にご相談ください。

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