出産手当金の計算ツール

出産手当金の計算方法

出産手当金の1日あたりの額は、次の式で計算します（傷病手当金とまったく同じ式です）。

1日あたりの額 ＝ 支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3

端数は、「÷30」で10円未満を四捨五入し、「×2/3」で1円未満を四捨五入します。標準報酬月額の平均が30万円なら、30万円÷30＝10,000円、×2/3＝6,667円が1日あたりの額です。しくみは 出産手当金はいくら？ で詳しく解説しています。

対象になる期間

• 産前……出産予定日以前42日（多胎妊娠は98日）から。
• 産後……出産日の翌日から56日まで。
• このうち、会社を休み給与が支払われなかった日が対象。傷病手当金と違い待期はありません。
• 出産が予定日より遅れた場合、その日数も産前として加算されます。

計算例：標準報酬月額30万円のとき

直近12か月の標準報酬月額の平均が30万円で、産前42日＋産後56日＝98日を休んだケースの目安です。

おおよそふだんの給与の3分の2が目安です。出産手当金は非課税で、産休・育休中は社会保険料も免除されます。なお、出産費用そのものに対しては、別に出産育児一時金（原則50万円）が支給されます（出産手当金とは別のお金です）。

出産手当金でよくある誤解・注意点

• 「出産手当金」と「出産育児一時金」は別物です。出産手当金は産休で給与が出ない間の生活保障（給与の約2/3）、出産育児一時金は出産費用への一時金（原則50万円）です。
• 会社員・被保険者本人が対象です。健康保険の被保険者が対象で、扶養に入っている家族（被扶養者）は出産手当金の対象外です（一時金は対象）。
• 産休中に給与が出た日は調整されます。給与が出産手当金より少なければ差額が支給され、多ければその日は不支給です。
• 退職後も条件を満たせば継続受給できる場合があります。退職日までに継続1年以上の被保険者期間があり、退職時に受給中（受給できる状態）なら、産後の残り期間分を受け取れることがあります。
• 出産が予定日より遅れた分は、産前期間に加算されます。予定日より遅れて出産した場合、その遅れた日数も産前として対象になります。

計算の根拠・出典

• 計算式（標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3）・産前42日／産後56日・端数処理：健康保険法、全国健康保険協会（協会けんぽ）。
• 被保険者期間12か月未満の特例額（令和7年4月〜32万円）：協会けんぽ。
• 出産育児一時金（原則50万円）：健康保険法。

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よくある質問

出産手当金はいくらもらえますか？

1日あたりは「標準報酬月額の平均÷30×2/3」（傷病手当金と同じ式）。標準報酬月額の平均が30万円なら1日約6,667円です。これに、産前42日＋産後56日のうち休んで給与が出なかった日数を掛けた額が支給されます。

出産手当金の対象になる期間は？

出産日（予定日より遅れた場合は予定日）以前42日（多胎98日）から、出産日の翌日以降56日までのうち、会社を休み給与が出なかった日が対象です。連続3日の待期はありません。

出産育児一時金とは別ですか？

別制度です。出産育児一時金は出産費用への一時金で1児50万円（産科医療補償制度対象）、出産手当金は休業中の所得補償。要件を満たせば両方受け取れます。