標準報酬月額とは｜社会保険料の決め方・等級表・いつ変わる（定時決定・随時改定）

毎月の給与から引かれる社会保険料（健康保険・厚生年金・介護保険）は、その月の給料そのものに料率をかけて計算するのではなく、「標準報酬月額」というあらかじめ区切られた金額（等級）を使って計算します。事務処理を簡単にするためのしくみです。

標準報酬月額とは？

標準報酬月額とは、実際の給与（報酬月額）を、保険料計算用の等級表にあてはめて決めた金額のことです。たとえば報酬月額が29万円〜31万円の人は、標準報酬月額「30万円」の等級として扱われます。

この標準報酬月額に保険料率をかけ、会社と本人で折半した額が、毎月の給料から引かれます。料率は都道府県・年度で変わります（協会けんぽの場合）。手取りへの影響は 手取りの計算方法 もあわせてご覧ください。

等級は何段階ある？（健康保険50・厚生年金32）

標準報酬月額の等級は、保険ごとに上限・下限が異なります。

厚生年金は上限が650,000円のため、高収入でも保険料・将来の年金額はこの上限で頭打ちになります。

等級表の抜粋（報酬月額→標準報酬月額）

等級表は「報酬月額がこの範囲なら、標準報酬月額はこの金額」という対応表です。月給30万円前後の範囲を抜粋すると、次のようになります。

全等級の一覧は、協会けんぽの「都道府県ごとの保険料額表」や日本年金機構の保険料額表で確認できます。同じ範囲内なら、月給が数千円違っても保険料は変わりません。

報酬月額に含むもの・含まないもの

等級のもとになる「報酬月額」には、労働の対償として毎月受け取るものを幅広く含めます。

• 含む：基本給、通勤手当、残業手当、役職手当、住宅手当、家族手当 などの諸手当、現物給与（社宅・食事など）
• 含まない：賞与（年3回以下のもの）、結婚祝金などの臨時的なもの、出張旅費の実費

賞与は標準報酬月額には含めず、「標準賞与額」として別に社会保険料がかかります（賞与額から1,000円未満を切り捨てた額に料率をかける）。

標準報酬月額はいつ決まる・いつ変わる？

① 資格取得時決定（入社時）

入社して社会保険に加入するとき、見込みの報酬額をもとに決定します。入社手続きの流れは 入社手続きの必要書類 をご覧ください。

② 定時決定（毎年1回・算定基礎届）

毎年1回、4月・5月・6月に支払った報酬の平均をもとに見直します。会社は7月10日までに「算定基礎届」を提出し、決まった標準報酬月額はその年の9月から翌年8月までの保険料に使われます。

数字で確かめてみましょう。4月302,000円・5月298,000円・6月306,000円が支払われた人の場合、3か月の合計906,000円を3で割った報酬月額は302,000円。上の等級表の「290,000円以上310,000円未満」にあてはまり、標準報酬月額は300,000円（健保22等級・厚年19等級）に決まります。厚生年金保険料は全国一律18.3%なので、300,000円×18.3%＝54,900円。労使折半で本人負担は月27,450円です。健康保険料は、これに都道府県ごとの料率（10%前後）を掛けて折半します。

③ 随時改定（月額変更届）

昇給・降給など固定的賃金が変わり、変動後3か月の報酬の平均が従前より2等級以上変わったときは、定時決定を待たずに改定します（月額変更届）。

たとえば従前の標準報酬月額が260,000円（健保20等級）の人が、10月に基本給を26万円から29万円に昇給し、10〜12月の報酬平均が302,000円になったとします。新しい等級は300,000円（健保22等級）で従前と2等級差。要件を満たすため、変動月から数えて4か月目の翌年1月から標準報酬月額が300,000円に改定されます。

このほか、育児休業等の終了時に報酬が下がった場合の特例（育児休業等終了時改定）などもあります。

実務でよくあるつまずき

• 4〜6月の残業で保険料が上がる。定時決定は残業代込みの報酬で計算するため、この3か月に残業が集中すると、9月からの保険料が実態より高くなります。毎年4〜6月が繁忙期にあたる場合は、年間平均で決める「保険者算定」を申し立てられる例外があります。
• 残業代が増えただけでは随時改定にならない。随時改定の起点はあくまで基本給・手当などの固定的賃金の変動です。逆に、昇給しても3か月平均で2等級差がつかなければ、次の定時決定まで保険料は変わりません。
• 6か月分の通勤定期をそのまま算入してしまう。通勤手当を6か月分まとめて支給している場合は、支給月に全額を入れるのではなく、1か月あたりに割った額を毎月の報酬に含めて計算します。

自分の社会保険料・手取りを確かめるには

標準報酬月額をもとにした社会保険料や、税金まで引いた手取り額は、総支給額を入れるだけで自動計算できる無料ツールで確認できます。標準報酬月額の等級も自動で当てはめて計算します。健康保険・厚生年金・雇用保険の内訳や会社負担分まで見たい方は 社会保険料 計算ツール が便利です。

手取り計算ツールを使う（無料）

ちなみに、世間の月給の水準は 平均給与を調べるツール（賃金センサス令和7年対応）で業種・年齢・都道府県別に確認できます。

根拠・出典

• 標準報酬月額の等級（健康保険・50等級）：健康保険法 第40条。
• 定時決定：健康保険法 第41条／厚生年金保険法 第21条。
• 資格取得時決定：健康保険法 第42条／厚生年金保険法 第22条。
• 随時改定：健康保険法 第43条／厚生年金保険法 第23条。
• 厚生年金の標準報酬月額（32等級）：厚生年金保険法 第20条。
• 保険料額表：全国健康保険協会（協会けんぽ）「都道府県ごとの保険料額表」、日本年金機構「厚生年金保険料額表」。

よくある質問

標準報酬月額はいつ決まりますか？

入社時の資格取得時決定、毎年1回の定時決定（4〜6月の報酬の平均で決め、その年の9月から翌年8月の保険料に適用）、固定的賃金が変わったときの随時改定の3つの場面で決まります。

標準報酬月額に通勤手当や残業代は含まれますか？

含まれます。基本給のほか、通勤手当・残業手当・役職手当など、労働の対償として毎月受け取る報酬を合計します。ただし賞与は含めず、賞与は標準賞与額として別に扱います。

標準報酬月額が上がると損ですか？

保険料は上がりますが、将来の年金額や、傷病手当金・出産手当金などの給付額も標準報酬月額をもとに計算されるため、給付が手厚くなる面もあります。

4〜6月に残業が多いと社会保険料は上がりますか？

上がる可能性があります。定時決定は4〜6月に支払われた報酬（残業代込み）の平均で決めるためです。ただし、毎年4〜6月が繁忙期で年間平均と大きく差が出る場合は、年間平均で決める保険者算定を申し立てられる例外があります。

随時改定（月額変更届）はどんなときに行われますか？

昇給・降給や手当の新設・廃止など固定的賃金が変わり、変動月からの3か月の報酬平均が従前の標準報酬月額と2等級以上差になったときです。3か月とも支払基礎日数17日以上であることも要件で、変動月から数えて4か月目に改定されます。

本記事は2026年7月時点の情報をもとにした（2026年7月12日 大幅加筆）一般的な情報提供であり、個別事案への適合性を保証するものではありません。社会保険の取扱いは改定されることがあります。具体的なご相談は 酌井社労士事務所 へどうぞ。