年収の壁 早見表（2026年時点）
「年収の壁」は大きく税金の壁と社会保険の壁の2種類に分かれます。影響の大きさがまったく違うので、分けて考えるのがコツです。
| 壁 | 種類 | 何が起きる？ | 影響の目安 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 税金 | 住民税（所得割）がかかり始める（自治体により93〜100万円） | 小（年数千円〜） |
| 106万円 （月8.8万円） | 社会保険 | 従業員51人以上の会社で週20時間以上働く場合、勤務先の社会保険に加入。この賃金要件は2026年10月に撤廃予定（以降は週20時間以上で金額に関係なく加入） | 大（年約15〜16万円の保険料） |
| 130万円 （60歳以上等は180万円） | 社会保険 | 配偶者（会社員）の扶養・国民年金第3号から外れ、自分で保険料を負担（勤務先で入れなければ国保＋国民年金） | 大（年約20〜30万円の負担） |
| 160万円 | 税金 | 本人に所得税がかかり始める（令和7・8年分の基礎控除特例を含むライン）。配偶者特別控除（満額38万円）もこの年収までは満額 | 小〜中（超えた分に5%〜） |
| 約201万円 | 税金 | 配偶者特別控除がゼロになる（160万円から段階的に減少） | 小〜中 |
※このほか、会社独自の配偶者手当・家族手当の支給基準（103万円・130万円など）が「第4の壁」になることがあります。勤務先の規定もあわせて確認してください。
2026年の法改正でどう変わる？
- 所得税（令和7年度税制改正）……基礎控除58万円（低所得層は特例で最大95万円）＋給与所得控除の最低額65万円に引き上げ。パート本人に所得税がかかるラインは年収160万円（令和7・8年分）になりました。基礎控除の上乗せ特例の一部は令和7・8年分限定で、令和9年分からは金額が変わります。
- 106万円の壁（年金制度改正法・2025年成立）……社会保険加入の賃金要件（月8.8万円）が2026年10月に撤廃予定。以降、対象企業では「週20時間以上」働くと金額に関係なく加入します。企業規模要件（51人以上）も2027年10月から段階的に縮小され、将来的には撤廃予定です。
- 130万円の壁……扶養認定の運用が見直され、一時的な収入増による取扱い（事業主証明による特例など）が整備されています。判定基準は加入する健康保険（協会けんぽ・健保組合）で運用が異なるため、必ず保険者に確認してください。
「働き損」ゾーンと回復ライン
社会保険の壁（106万円・130万円）を少しだけ超えると、保険料の負担で手取りが壁の手前より減ることがあります（いわゆる働き損）。目安として、106万円の壁は約125万円、130万円の壁は約150〜160万円まで働くと手取りが回復します（勤務先の社会保険に入れるかで変わります）。上のシミュレーターは、あなたの条件でこの回復ラインを自動計算します。
ただし、社会保険への加入は「損」ばかりではありません。厚生年金で将来の年金が増え、傷病手当金・出産手当金などの保障も受けられます。目先の手取りと将来の保障のバランスで考えるのがおすすめです。
計算の前提・根拠（2026年7月時点）
- 所得税：基礎控除（令和8年分・特例含む）・給与所得控除（令和7年分〜）・税率は所得税法、国税庁の公表資料によります。復興特別所得税（2.1%）を含みます。
- 住民税：所得割10%＋均等割等（約5,000円）、基礎控除43万円の概算。非課税の範囲は自治体・家族構成で異なります。
- 社会保険料（勤務先加入）：協会けんぽ三重支部・2026年度の料率（健保9.77%・厚年18.30%・雇用0.5%等）の本人負担分で概算。
- 国民年金保険料：月額約17,900円（2026年度・概算）。国民健康保険料は自治体差が大きいため簡易式による概算です。
- 106万円の壁の撤廃（2026年10月予定）・企業規模要件の段階的縮小：2025年成立の年金制度改正法によります。施行の詳細は政省令で変わる可能性があります。
関連する無料ツール・コラム
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- 社会保険料 計算ツール｜加入した場合の保険料
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- コラム：年収の壁とは｜106万・130万の違い／130万円の壁／健康保険の扶養の条件／パートの社会保険加入
よくある質問
103万円の壁はなくなったのですか？
令和7年度税制改正で基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、本人に所得税がかかり始めるラインは年収160万円（給与収入・令和7〜8年分の特例適用時）に引き上げられました。税金の面では実質的になくなりましたが、会社の配偶者手当の基準などに103万円が残っている場合があります。
106万円の壁は撤廃されるのですか？
2025年の年金制度改正により、賃金要件（月8.8万円・年約106万円）は2026年10月に撤廃される予定です。撤廃後は、対象企業で週20時間以上働くと金額に関係なく社会保険に加入します。企業規模要件（51人以上）も2027年10月から段階的に縮小されます。
130万円の壁を超えるとどうなりますか？
配偶者（会社員・公務員）の健康保険の扶養と国民年金第3号から外れ、自分で保険料を負担します。勤務先の社会保険に入れない場合は国民健康保険＋国民年金で年約20〜30万円の負担となるため、目安として約150〜160万円以上働くと手取りが回復します（条件により変わります）。
社会保険に入るのは損ですか？
目先の手取りは減りますが、厚生年金で将来の年金額が増え、傷病手当金・出産手当金などの保障も受けられます。長期的にはメリットも大きく、一概に損とはいえません。
入力した内容は外部に送信されますか？
送信されません。入力内容はお使いの端末（ブラウザ）内だけで計算され、どこにも保存されません。
本ツールは2026年7月時点の法令・成立済み改正の予定にもとづく概算シミュレーションです。税額・保険料は自治体・健康保険組合・個別の状況で変わり、法改正により内容が変更される可能性があります。実際の判断にあたっては、税は税務署・税理士、社会保険は年金事務所・保険者、または酌井社労士事務所へご相談ください。