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年収の壁シミュレーター(106万・130万・178万)

あなたと配偶者の年収を入れるだけで、税金の壁・社会保険の壁と世帯の手取りをグラフで確認。働き方の希望に合わせたおすすめの働き方も提案します。2026年改正(106万円の壁の撤廃・所得税178万円など)対応。

⚠️ 年収の壁は、いま大きな法改正の途中です(2026年10月時点の制度で計算)。 ①所得税の壁は令和8年度税制改正でさらに引き上げ(令和8・9年分は178万円。令和7年分は160万円) ②106万円の壁(月8.8万円の賃金要件)は2026年10月1日に撤廃されました ③企業規模要件(51人以上)も2027年10月から段階的に縮小予定。 今後の法改正・政省令で内容が変わる可能性があります。結果は概算の目安としてご利用ください。

あなたの年収を入力すると、ここに世帯の手取り・壁までの余裕・おすすめの働き方が表示されます。

年収の壁 早見表(2026年時点)

「年収の壁」は大きく税金の壁と社会保険の壁の2種類に分かれます。影響の大きさがまったく違うので、分けて考えるのがコツです。

壁種類何が起きる?影響の目安
約119万円税金住民税がかかり始める(令和8年の収入に対する令和9年度住民税の目安。自治体の級地により約112〜119万円)小(年数千円〜)
106万円
(月8.8万円)
社会保険2026年10月1日に撤廃。現在は従業員51人以上の会社で週20時間以上働くと、金額に関係なく勤務先の社会保険に加入(2026年9月までは月8.8万円以上が条件)大(年約15〜16万円の保険料)
130万円
(60歳以上等は180万円)
社会保険配偶者(会社員)の扶養・国民年金第3号から外れ、自分で保険料を負担(勤務先で入れなければ国保+国民年金)大(年約20〜30万円の負担)
178万円税金本人に所得税がかかり始める(令和8・9年分。基礎控除104万円+給与所得控除74万円)。配偶者控除・配偶者特別控除(38万円)は年収約169万円までは満額小〜中(超えた分に5%〜)
約207万円税金配偶者特別控除がゼロになる(約169万円から段階的に減少)小〜中

※このほか、会社独自の配偶者手当・家族手当の支給基準(103万円・130万円など)が「第4の壁」になることがあります。勤務先の規定もあわせて確認してください。

2026年の法改正でどう変わる?

  • 所得税(令和8年度税制改正)……令和7年分の「160万円の壁」からさらに引き上げられ、令和8・9年分は基礎控除104万円(合計所得489万円以下)+給与所得控除の最低額74万円。パート本人に所得税がかかるラインは年収178万円になりました(令和8年分から適用。年末調整で反映)。配偶者控除の配偶者の年収要件も136万円以下(令和7年分は123万円)に上がっています。この特例は令和8・9年分限定で、令和10年分からは金額が変わります。
  • 106万円の壁(年金制度改正法・2025年成立)……社会保険加入の賃金要件(月8.8万円)は2026年10月1日に撤廃されました。現在、対象企業では「週20時間以上」働くと金額に関係なく加入します。企業規模要件(51人以上)も2027年10月から段階的に縮小され(2027年10月に36人以上→2029年10月に21人以上→2032年10月に11人以上)、2035年10月に撤廃予定です。
  • 130万円の壁……扶養認定の運用が見直され、一時的な収入増による取扱い(事業主証明による特例など)が整備されています。2026年4月からは、労働条件通知書などの契約上の賃金で年収見込みを判定する取扱いも始まりました(契約にない残業代は含めない。シフト制などは対象外)。判定基準は加入する健康保険(協会けんぽ・健保組合)で運用が異なるため、必ず保険者に確認してください。

「働き損」ゾーンと回復ライン

社会保険の壁(130万円、2026年9月までは106万円も)を少しだけ超えると、保険料の負担で手取りが壁の手前より減ることがあります(いわゆる働き損)。目安として、130万円の壁は約150〜160万円まで働くと手取りが回復します(勤務先の社会保険に入れるかで変わります)。上のシミュレーターは、あなたの条件でこの回復ラインを自動計算します。

ただし、社会保険への加入は「損」ばかりではありません。厚生年金で将来の年金が増え、傷病手当金・出産手当金などの保障も受けられます。目先の手取りと将来の保障のバランスで考えるのがおすすめです。

以下は、旧コラム「社会保険の加入条件」(2026/06/07公開)の内容をこのページに統合したものです。

① まず「4分の3基準」で判定

1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、どちらも 同じ事業所の正社員(フルタイム)の4分の3以上 なら、原則として社会保険に加入します。たとえば正社員が週40時間なら、週30時間以上が目安です。

② 4分の3未満でも「短時間労働者の4要件」で加入

4分の3に満たない人でも、次の 4つの要件をすべて満たすと社会保険に加入します。2026年9月までは「月額88,000円以上」を含む5要件でしたが、この賃金要件は撤廃されました。

要件内容
労働時間週の所定労働時間が 20時間以上
雇用見込み継続して 2か月を超えて 雇用される見込み
学生でない学生は対象外(夜間・通信制などは除く)
企業規模勤務先が 特定適用事業所(下記参照)

【2026年10月】月額88,000円の賃金要件は撤廃されました

2025年6月に成立した年金制度改正法により、賃金要件(月額88,000円以上)は2026年10月1日に撤廃されました。いわゆる「106万円の壁」はなくなり、現在は月額賃金がいくらであっても、週20時間以上・2か月超の雇用見込みなど残りの要件で加入が判定されます。

たとえば時給1,000円で週20時間働く人の月収は約8.6万円です。2026年9月までは加入対象外でしたが、10月1日からは勤務先が特定適用事業所であれば加入対象です。「月8.8万円未満に抑える」という働き方の調整は、もう意味を持ちません。扶養内で働き続けたい人は、金額ではなく週20時間未満の契約にする必要があります。会社側は、対象になったパート・アルバイトの資格取得届が漏れていないか確認してください。

企業規模の要件(51人以上)と今後の改正

短時間労働者の社会保険適用は、これまで企業規模で線引きされてきました。2024年10月からは 従業員51人以上 の企業(特定適用事業所)が対象です。この企業規模要件も、2025年成立の年金制度改正法で2027年10月から段階的に縮小されます。予定では2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上と広がり、2035年10月にはすべての企業が対象になります。

従業員数は、厚生年金保険の被保険者数(短時間労働者を除く)を法人単位で数えます。パートを含めた在籍人数ではありません。なお50人以下の企業でも、労使合意による任意の適用や、4分の3基準を満たす人の加入は従来どおり必要です。

「106万円の壁」と「130万円の壁」の違い

よく混同されますが、性質が違います。

  • 106万円の壁 … 本人が 勤務先で社会保険に加入する基準(月88,000円)。2026年10月に撤廃され、現在は「週20時間」が基準
  • 130万円の壁 … 家族の 健康保険の扶養から外れる基準

詳しくは 年収の壁(106万・130万)の違い と 130万円の壁とは もあわせてご覧ください。

月収別の保険料の目安(本人負担分)

社会保険に加入すると、保険料は会社と本人が半分ずつ負担します。本人負担分の目安は給与の約14〜15%です。月収別の概算は次のとおりです(40歳未満・協会けんぽ三重県・令和8年度料率で計算)。

月収健康保険料厚生年金保険料本人負担の合計(月)
88,000円約4,300円約8,100円約12,400円
110,000円約5,400円約10,100円約15,400円
150,000円約7,300円約13,700円約21,100円

料率は都道府県と年度で変わります。40〜64歳は介護保険料(給与の約0.8%)、雇用保険の対象なら雇用保険料(給与の0.5%程度)が別途かかります。

正確な金額は 社会保険料 計算ツール で、扶養内で働く場合に「いくらまで働くと世帯の手取りが増えるか」は上のシミュレーターで試算できます。負担だけに目が行きがちですが、加入すると将来の厚生年金が上乗せされ、病気で休んだときの傷病手当金や出産手当金も受けられるようになります。

実務でよくあるつまずき

  • 契約は週18時間なのに、実態は毎週20時間超。加入判定は契約書の時間だけでなく実際の働き方でも見られます。実労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、今後も続く見込みなら3か月目から加入させる取り扱いが示されています。放置してさかのぼり加入となれば、過去分の保険料をまとめて納めることになります。
  • 「学生だから」と一律に除外する。学生除外には例外があり、夜間・通信制・定時制の学生や休学中の人は加入対象です。学生証だけで判断せず、在学の形態まで確認してください。
  • 従業員51人を「全員の頭数」で数える。カウントするのは厚生年金保険の被保険者数(短時間労働者を除く)で、法人単位で見ます。「パートを含めると60人だが被保険者は45人」なら該当しない一方、支店ごとに50人以下でも法人全体で超えれば該当します。

計算の前提・根拠(2026年10月時点)

  • 所得税:基礎控除・給与所得控除・配偶者(特別)控除は令和8年分(令和8年度税制改正)、税率は所得税法、国税庁の公表資料によります。復興特別所得税(2.1%)を含みます。
  • 住民税:所得割10%+均等割等(約5,000円)、基礎控除43万円、給与所得控除の最低額74万円(令和9年度分)の概算。非課税の範囲は自治体・家族構成で異なります。
  • 社会保険料(勤務先加入):協会けんぽ三重支部・2026年度の料率(健保9.77%・厚年18.30%・雇用0.5%等)の本人負担分で概算。
  • 国民年金保険料:月額17,920円(令和8年度・2026年度)。国民健康保険料は自治体差が大きいため簡易式による概算です。
  • 短時間労働者の社会保険の適用要件(週20時間・学生除外など)と4分の3基準:健康保険法 第3条第1項第9号、厚生年金保険法 第12条第5号。
  • 賃金要件の撤廃(2026年10月1日施行・令和8年政令第275号)・企業規模要件の段階的縮小(2027年10月〜):年金制度改正法(2025年成立)。
  • 特定適用事業所(従業員51人以上)の取り扱い:日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」。
  • 雇用保険の加入条件(週20時間以上・31日以上の雇用見込み):雇用保険法 第6条。

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よくある質問

103万円の壁はなくなったのですか?

令和7年度・令和8年度の税制改正で基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、本人に所得税がかかり始めるラインは年収178万円(給与収入・令和8〜9年分の特例適用時。令和7年分は160万円)に引き上げられました。税金の面では実質的になくなりましたが、会社の配偶者手当の基準などに103万円が残っている場合があります。

106万円の壁は撤廃されたのですか?

はい。2025年の年金制度改正により、賃金要件(月8.8万円・年約106万円)は2026年10月1日に撤廃されました。現在は、対象企業で週20時間以上働くと金額に関係なく社会保険に加入します。企業規模要件(51人以上)も2027年10月から段階的に縮小される予定です。

130万円の壁を超えるとどうなりますか?

配偶者(会社員・公務員)の健康保険の扶養と国民年金第3号から外れ、自分で保険料を負担します。勤務先の社会保険に入れない場合は国民健康保険+国民年金で年約20〜30万円の負担となるため、目安として約150〜160万円以上働くと手取りが回復します(条件により変わります)。

社会保険に入るのは損ですか?

目先の手取りは減りますが、厚生年金で将来の年金額が増え、傷病手当金・出産手当金などの保障も受けられます。長期的にはメリットも大きく、一概に損とはいえません。

入力した内容は外部に送信されますか?

送信されません。入力内容はお使いの端末(ブラウザ)内だけで計算され、どこにも保存されません。

雇用保険の加入条件も同じですか?

別の基準です。雇用保険は「週20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込み」で加入します(賃金や企業規模の要件はありません)。なお雇用保険は、2028年10月予定の改正で「週10時間以上」へ対象が広がる見込みです。入社時の整理は 入社手続きの必要書類 も参考にしてください。

本人が「加入したくない」と言えば入れなくてよいですか?

いいえ。加入要件を満たせば、本人や会社の意思にかかわらず加入が必要です(強制適用)。要件を満たすのに加入させないことはできません。

社会保険に加入すると手取りはどのくらい減りますか?

本人負担分の目安は給与の約14〜15%です。月収88,000円なら月12,000円前後、月収110,000円なら月15,000円前後が概算です。そのぶん将来の厚生年金が増え、傷病手当金・出産手当金などの保障も受けられます。

従業員51人以上はどのように数えますか?

厚生年金保険の被保険者数(短時間労働者を除く)を法人単位で数えます。パートを含めた在籍人数ではありません。直近12か月のうち6か月以上で50人を超えると、特定適用事業所に該当します。

本ツールは2026年10月時点の法令・成立済み改正の予定にもとづく概算シミュレーションです。税額・保険料は自治体・健康保険組合・個別の状況で変わり、法改正により内容が変更される可能性があります。実際の判断にあたっては、税は税務署・税理士、社会保険は年金事務所・保険者、または酌井社労士事務所へご相談ください。

従業員の扶養・社会保険加入の管理や、パートの働き方の制度設計にお悩みの事業主さまは、お気軽にご相談ください。

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