「年収の壁」と呼ばれるラインはいくつもあり、税金の話と社会保険の話が混ざって分かりにくくなっています。影響の大きさで言えば、本命は社会保険の壁(106万円・130万円)。しかも2026年は、106万円の壁の撤廃(10月)や所得税の壁の178万円への引き上げなど、壁の位置が大きく動いた年です。全体マップ→各壁の中身→損しない考え方、の順に整理します。
年収の壁の全体マップ(2026年時点)
| 壁 | 種類 | 何が起きる? | 影響 |
|---|---|---|---|
| 約119万円 | 税金 | 住民税がかかり始める(令和8年の収入に対する令和9年度住民税の目安。自治体の級地により約112〜119万円) | 小(年数千円〜) |
| 106万円 | 社会保険 | 条件を満たすパート本人が勤務先の社会保険に加入。賃金要件は2026年10月1日に撤廃(現在は週20時間が基準) | 大(年約15〜16万円) |
| 130万円 | 社会保険 | 家族の健康保険の扶養から外れる(60歳以上等は180万円・19〜23歳未満は150万円) | 大(年約20〜30万円) |
| 136万円 | 税金 | 配偶者控除の対象(配偶者の年収136万円以下)から外れ、配偶者特別控除に切り替わる(控除額は約169万円まで同じ38万円) | なし〜小 |
| 178万円 | 税金 | 本人に所得税がかかり始める(令和8・9年分。いわゆる「103万円の壁」の後継。令和7年分は160万円) | 小〜中 |
| 約207万円 | 税金 | 配偶者特別控除がゼロになる(約169万円から段階的に縮小) | 小〜中 |
このほか、会社独自の配偶者手当・家族手当の支給基準(103万円・130万円など)が「第4の壁」になることがあります。勤務先の規定も確認してください。
106万円の壁(本人が社会保険に加入)は2026年10月に撤廃
現在は、次の条件をすべて満たすパート等が、勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金)に本人が加入します。
- 勤務先の厚生年金の被保険者が常時51人以上(2024年10月〜)
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある/学生でない
ここが2026年の最大の変更点です。2026年9月までは、上の条件に加えて所定内賃金が月額8.8万円以上(年収換算 約106万円)であることが必要でした。2025年成立の年金制度改正により、この賃金要件は2026年10月1日に撤廃されています。現在は、対象企業で週20時間以上働けば金額に関係なく加入します。つまり「106万円の壁」は「週20時間の壁」に変わりました。企業規模要件(51人以上)も2027年10月から段階的に縮小される予定です。
130万円の壁(家族の扶養に入れるか)
106万円の要件に当てはまらない人でも、年収(今後1年の見込み)が130万円以上になると家族の健康保険の扶養から外れ、自分で保険に入ることになります。勤務先で入れなければ国民健康保険+国民年金で年20万〜30万円程度の負担です。くわしくは 130万円の壁とは をご覧ください。
税金の壁は「178万円」に変わった
長く「103万円の壁」と呼ばれてきた所得税のラインは、2年続けて引き上げられました。令和7年分は160万円、令和8・9年分は年収178万円(基礎控除104万円+給与所得控除74万円)まで所得税がかかりません。令和8年分は年末調整で反映されます。配偶者控除の対象も配偶者の年収136万円以下に広がり、配偶者特別控除は年収約169万円まで満額(38万円)です。税の壁は超えても「超えた分に数%」の世界で、社会保険の壁のような手取りの急落は起きません。
損しない考え方(働き損ゾーンと回復ライン)
社会保険の壁を少しだけ超えると、保険料負担で手取りが壁の手前より減る「働き損」ゾーンに入ります。130万円の壁の場合、回復ラインの目安は約150〜160万円です。中途半端に超えるのが一番損で、超えるならしっかり超えるのが鉄則です。なお社会保険に入ると、将来の厚生年金が増え、傷病手当金・出産手当金の保障も付きます。目先の手取りだけでなく保障もあわせて判断してください。
🛠 あなたと配偶者の年収を入れるだけで、壁までの余裕・世帯手取りのグラフ・働き損ゾーンを確認できる 年収の壁シミュレーター(無料)を公開しています。2026年10月以降の制度(106万円の壁の撤廃)と所得税178万円に対応しています。
実務でよくある勘違い
- 「103万円に抑えたのに損した」。今は所得税の壁は178万円(令和8・9年分)です。古い記憶のまま働き控えをすると、単にもらい損ねるだけになります。
- 通勤手当の数え方の混同。社会保険の130万円判定では通勤手当を含み、税金の計算では原則含みません。制度ごとに収入の数え方が違います。
- 会社の配偶者手当を忘れていた。「130万円までOK」と思って働いたら、勤務先の配偶者手当(基準103万円)が打ち切られて逆転──という相談は珍しくありません。
自分の場合はどうなる?
扶養に入れるかどうかの判定は扶養判定ツール、世帯の手取りへの影響は年収の壁シミュレーターで、その場で確認できます。
根拠・出典
- 短時間労働者の社会保険適用(106万円の壁)・賃金要件の撤廃(2026年10月1日施行):厚生労働省、2025年成立の年金制度改正法・令和8年政令第275号。
- 被扶養者の収入基準(130万円/180万円/19〜23歳未満150万円):健康保険法、日本年金機構・協会けんぽの認定基準。
- 基礎控除・給与所得控除・配偶者控除の引き上げ(160万円→178万円の壁):令和7年度・令和8年度税制改正、国税庁タックスアンサー No.1199・No.1410・No.1191。
- 公式ページで確認する:厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」/厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト」/日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」(外部サイト・新しいタブで開きます)
よくある質問
106万円の壁と130万円の壁は何が違うのですか?
106万円は条件を満たすパート本人が勤務先の社会保険に加入するライン、130万円は家族の扶養から外れるラインです。加入先も保険料の負担のしかたも異なります。
106万円の壁はなくなったのですか?
賃金要件(月8.8万円)は2026年10月1日に撤廃されました。現在は、対象企業で週20時間以上働くと金額に関係なく社会保険に加入します。「金額の壁」から「週20時間の壁」に変わったイメージです。
103万円の壁はまだありますか?
所得税のラインとしては、令和7年度・令和8年度の税制改正で実質178万円(令和8・9年分の特例適用時。令和7年分は160万円)に引き上げられました。ただし会社の配偶者手当の支給基準に103万円が残っている場合があります。
いくらまで働くのが得ですか?
社会保険の壁の手前に抑えるか、超えるなら回復ライン(130万円の壁なら約150〜160万円)以上までしっかり働くのが損しない考え方です。勤務先の社会保険の対象になる人は、金額ではなく週20時間未満に抑えるかどうかが分かれ目です。シミュレーターで自分の条件の分岐点を確認できます。
社会保険に入るのは損ですか?
目先の手取りは減りますが、厚生年金で将来の年金が増え、傷病手当金・出産手当金などの保障も付きます。長期的にはメリットも大きく、一概に損とはいえません。
あわせて読みたい: 130万円の壁とは/健康保険の扶養に入る条件
本記事は2026年10月時点の情報をもとにした(2026年7月11日 大幅加筆/2026年10月15日 法改正を反映)一般的な情報提供であり、個別の事案への適合性を保証するものではありません。法令・制度は改正されることがあります。社会保険の扶養の最終的な認定は、加入している健康保険組合・協会けんぽが行います。具体的なご対応は、酌井社労士事務所までお気軽にご相談ください。