パートやアルバイトであっても、労働条件を書面で明示する義務は正社員とまったく同じです（労働基準法第15条）。「短時間だから」「学生だから」といって口約束で済ませると、シフト・時給・有給などの認識違いからトラブルになりがちです。さらにパート・アルバイトには、パートタイム・有期雇用労働法によって、正社員には求められない4つの追加項目の明示が義務づけられています。
パート・アルバイトに必要な「特定事項」4つ
通常の労働条件（賃金・労働時間・休日など）に加えて、次の4項目を文書で明示しなければなりません。これを怠ると、1件につき10万円以下の過料の対象になります。
- 昇給の有無
- 賞与（ボーナス）の有無
- 退職手当（退職金）の有無
- 相談窓口（雇用管理の改善等に関する事項の相談担当者）
「有無」を示せばよいので、支給しない場合は「昇給なし」「賞与なし」と書けば足ります。相談窓口は、担当者の氏名・役職や部署名（例：「店長 ○○」）を記載します。
見落としやすいポイント
① シフト制でも「労働時間」は具体的に
シフト制の場合でも、始業・終業の時刻や、考えられる勤務時間帯・1週間の日数の目安などを、できるだけ具体的に示します。「シフトによる」とだけ書くのは避けましょう。
② 有給休暇は正社員と同じく付与される
週の労働日数が少ないパート・アルバイトにも、日数に応じた年次有給休暇（比例付与）が発生します。「アルバイトに有休はない」というのは誤りです。
③ 同一労働同一賃金にも配慮を
同じ仕事をしている正社員との間で、待遇に不合理な差を設けることは禁止されています（均衡・均等待遇）。手当や福利厚生の扱いに差をつける場合は、その理由を説明できるようにしておきます。
有期契約（期間の定めあり）の場合はさらに注意
アルバイトを「3か月ごと更新」などの有期契約で雇う場合は、更新の有無・判断基準・更新上限の明示も必要です。通算5年を超えると無期転換の対象になる点もあわせて確認しましょう。詳しくは 有期契約と無期転換ルール をご覧ください。
パート用のひな形から作ってみる
当事務所の無料ツールには、短時間契約社員（パート）向けのひな形も用意しています。特定事項4つもあらかじめ項目に含まれているので、抜け漏れを防げます。入力した内容は外部に送信されず、お使いの端末内だけで処理されます。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の事案への適合性を保証するものではありません。法令は改正されることがあります。具体的なご対応は、酌井社労士事務所までお気軽にご相談ください。