退職時に会社がやることは、大きく ①役所へ提出する届出、②本人に渡す書類、③本人から返してもらうもの の3つに分けると整理しやすくなります。とくに届出は 期限が短いので、退職が決まったら早めに動きましょう。
① 役所へ提出する届出と期限
| 届出 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届 | 年金事務所（または健保組合） | 退職日の翌日から5日以内 |
| 雇用保険 被保険者資格喪失届 | ハローワーク | 退職日の翌日から10日以内 |
| 雇用保険 離職証明書（離職票の元になる書類） | ハローワーク | 資格喪失届と同時（本人が交付を希望する場合は必須） |
健康保険証は退職時に回収し、資格喪失届に添えて返却します（マイナ保険証への移行後も、交付されている保険証は回収・返却が必要です）。
② 本人に渡す書類
- 離職票（離職票-1・離職票-2） … 失業給付の手続きに必要。ハローワークでの手続き後、会社経由で本人に渡します。本人が59歳以上の場合は希望の有無にかかわらず交付が必要
- 雇用保険被保険者証 … 次の会社で使うため本人へ返却
- 源泉徴収票 … 退職後1か月以内に交付。転職先の年末調整や確定申告で使う
- 健康保険資格喪失証明書（任意・国保や扶養加入で求められることが多い）
- 年金手帳・基礎年金番号通知書（会社が預かっている場合）
退職後の健康保険（任意継続／国民健康保険／家族の扶養）や年金の選び方は本人の判断ですが、会社が証明書をすぐ出せると本人の手続きがスムーズです。
③ 本人から返してもらうもの
- 健康保険証（扶養家族の分も含む）
- 社員証・入館カード・名刺
- 貸与品（PC・制服・鍵・社用携帯など）
- 通勤定期券（現物支給の場合）
退職後に関係する手続き
住民税の特別徴収（給与天引き）をしている場合は、退職の時期に応じて「一括徴収」または「普通徴収への切替（給与所得者異動届出書）」の手続きが必要です。退職日が1〜5月か6〜12月かで扱いが変わるため、市区町村の案内に沿って処理します。
ウィザードで会社の手続きを確認できます
「この退職者の離職票は必要？」「資格喪失の届出先は？」といった判断は、Yes/No形式で進められる 退職手続きガイド が便利です。会社の届出・本人の受取/返却物・退職後の健康保険と年金の選び方まで出し分けます。
退職手続き（会社側）チェックリスト
- □ 健康保険証を回収した（扶養家族分も）
- □ 社会保険の資格喪失届を5日以内に提出した
- □ 雇用保険の資格喪失届・離職証明書を10日以内に提出した
- □ 離職票・雇用保険被保険者証を本人に渡した
- □ 源泉徴収票を退職後1か月以内に交付した
- □ 住民税（特別徴収）の異動手続きをした
- □ 貸与品・社員証などを返却してもらった
よくある質問
離職票はいつまでに発行すればよいですか？
会社は退職日の翌日から10日以内にハローワークへ離職証明書を提出します。本人の手元に離職票が届くのは、その後の処理を経て退職から2週間程度が目安です。離職票が届かないときの対処法はこちら。
本人が「離職票は不要」と言えば発行しなくてよいですか？
原則、本人が希望すれば発行義務があります。ただし退職時に不要と言われても、後から必要になるケースが多いため、発行しておくと安全です。59歳以上の人は希望にかかわらず交付が必要です。
本記事は一般的な情報提供であり、個別事案への適合性を保証するものではありません。具体的なご相談は 酌井社労士事務所 へどうぞ。