「自分の給料は世間と比べてどうなのか」は、多くの人が気になるテーマです。転職や昇給交渉、ライフプランを考えるうえでも、まずは客観的な「平均」を知っておくと判断の軸になります。ここでは国の統計データをもとに、平均給与の見方を整理します。
日本の平均給与はいくら？
給与の代表的な統計が、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（通称：賃金センサス）です。最新の令和6年調査では、一般労働者の「きまって支給する現金給与額」の全国平均はおよそ月33万円でした。
「きまって支給する現金給与額」とは、毎月決まって支払われる給与（基本給＋諸手当＋時間外手当など）の税引き前（額面）の金額です。賞与（ボーナス）は含みません。手取りではなく額面である点に注意しましょう。額面から手取りへの計算は 手取り計算ツール が便利です。
「月給」と「年収」はどう違う？
平均給与の数字を見るときに最も誤解が多いのが、月給と年収の混同です。
- 月給（平均給与）……毎月決まって支払われる給与。賞与は含まない。
- 年収……一般に「月給×12か月＋年間の賞与」で考える1年間の合計。
たとえば月給33万円なら、単純に12倍すると約396万円。ここに年間の賞与（平均でおよそ95万円）を足すと、年収のイメージは約490万円前後になります。賞与は別の統計で集計されるため、「月給の平均」と「年収の平均」は分けて考えるのがポイントです。賞与の平均は ボーナスの平均はいくら？ で詳しく解説しています。
業種・年齢・地域で大きく差が出る
「平均33万円」はあくまで全体をならした数字で、条件によって実態は大きく異なります。
- 業種……金融・保険業、情報通信業、電気・ガスなどインフラ系は高め。宿泊・飲食サービス業などは低めの傾向。
- 年齢（勤続）……一般に年齢とともに上がり、50代前後でピークを迎える傾向（業種により形は異なる）。
- 地域……東京都が最も高く、大都市圏が高め。地方ほど水準が下がる傾向があります。
だからこそ、平均は「自分に近い条件」で絞り込んで見るのが大切です。最低賃金の地域差については 最低賃金とは もあわせてどうぞ。
平均の数字を見るときの注意点
- 平均は「真ん中」ではない……一部の高所得者に引き上げられるため、多くの人の実感（中央値）は平均より低めになりがちです。
- 額面であって手取りではない……ここから社会保険料・税金が引かれます。
- パート・アルバイトは別集計……賃金センサスの一般労働者はおもにフルタイム。短時間労働者は水準が異なります。
あなたの条件で平均給与を調べる
業種・年齢・都道府県を選ぶだけで、自分に近い条件の平均月給・年収のめやすを表示できる無料ツールを用意しています。賃金センサスのデータをもとに、地域差も反映して表示します。賞与もあわせて知りたい方は 平均賞与を調べるツール もどうぞ。
よくある質問
日本の平均給与はいくらですか？
厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査（賃金センサス）によると、一般労働者の「きまって支給する現金給与額」の全国平均は月およそ33万円です。これは時間外手当などを含む税引き前の月額で、賞与は含みません。業種・年齢・性別・地域で金額は大きく変わります。
平均給与と平均年収はどう違いますか？
賃金センサスの「平均給与（月額）」は毎月決まって支払われる給与で、賞与は含みません。一方「年収」は通常、月給×12か月＋賞与の1年間の合計を指します。比べるときは賞与を含むか含まないかを必ず確認しましょう。
業種や地域で平均給与はどのくらい違いますか？
業種では金融・保険業や情報通信業、電気・ガスなどインフラ系が高く、宿泊・飲食サービス業などは低めの傾向です。地域では東京都が最も高く、地方ほど低くなる傾向です。年齢（勤続）や地域の水準でも差が出るため、複数の条件を組み合わせて見ると実態に近づきます。
本記事は2026年6月時点の情報をもとにした一般的な情報提供です。数値は厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとにした概数で、最新の公表値や集計区分は変わることがあります。出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。具体的なご相談は 酌井社労士事務所 へどうぞ。