給料には 「額面（総支給）」 と 「手取り」 の2つがあります。手取りは、額面からいくつかのお金を差し引いた「実際に口座に振り込まれる金額」です。
手取り ＝ 額面（総支給）−（社会保険料 ＋ 税金）
給料（額面・総支給）から何が引かれる？
引かれるのは、大きく 「社会保険料」 と 「税金」 の2グループ、全部で次の6種類です。
| 区分 | 引かれるもの | ざっくりした内容 |
|---|---|---|
| 社会保険料 | 健康保険料 | 病気・ケガの保険。標準報酬月額×料率の半分（会社と折半） |
| 厚生年金保険料 | 将来の年金。料率18.3%を会社と折半（本人9.15%） | |
| 介護保険料 | 40〜64歳のみ。健康保険とあわせて徴収 | |
| 雇用保険料 | 失業給付などの保険。賃金総額×本人負担率 | |
| 税金 | 所得税（源泉） | 社会保険料を引いた後の額と扶養人数で決まる |
| 住民税 | 前年の所得をもとに決まり、毎月天引き |
2026年4月からは、健康保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされています（医療保険料への加算）。
社会保険料の決まり方（標準報酬月額）
社会保険料（健康保険・厚生年金・介護保険）は、毎月の給料そのものではなく 「標準報酬月額」 という等級表にあてはめた金額で計算します。たとえば月給29万円〜31万円の人は、標準報酬月額「30万円」の等級として扱われます。
この標準報酬月額に保険料率をかけ、会社と折半した額が、本人の給料から引かれます。料率は都道府県・年度で変わります（協会けんぽの場合）。等級のしくみは 標準報酬月額とは、料率と計算式のくわしい解説は 社会保険料の計算方法 をご覧ください。
所得税・住民税の仕組み
所得税（源泉徴収）
毎月の所得税は、「社会保険料を引いた後の給料」と「扶養している人数」をもとに、国税庁の税額表（または計算式）で決まります。扶養が多いほど安くなります。年末調整で1年分を精算します。
住民税
住民税は前年の所得で金額が決まり、6月〜翌5月にかけて毎月天引きされます。そのため、新卒1年目は住民税が引かれない（前年の所得がないため）といった特徴があります。
手取りは額面の何割？（目安は約8割）
一般的に、手取りは 額面の80〜85%程度 になることが多いです。額面が上がるほど社会保険料・税金の負担割合も上がるため、手取りの割合は少しずつ下がっていきます。
- 額面20万円 → 手取り 約16万円前後
- 額面30万円 → 手取り 約24万円前後
- 額面40万円 → 手取り 約31万円前後
あくまで目安です。年齢（介護保険の有無）・扶養人数・住んでいる地域などで変わります。
月収別の手取り早見表（控除の内訳つき）
実際に「何が・いくら」引かれるのか、月収（額面）別に本人負担額を一覧にしました。条件は30歳（介護保険なし）・扶養0人・協会けんぽ三重県の2026年度料率（健康保険9.77%・厚生年金18.30%・雇用保険は一般の事業0.50%）。当サイトの手取り計算ツールと同じ計算方法で、住民税は所得割10%＋均等割5,000円の概算です。
| 額面（月収） | 健康保険※ | 厚生年金 | 雇用保険 | 所得税 | 住民税（概算） | 手取り |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 10,000円 | 18,300円 | 1,000円 | 3,290円 | 7,200円 | 160,210円（約80%） |
| 25万円 | 13,000円 | 23,790円 | 1,250円 | 4,770円 | 9,900円 | 197,290円（約79%） |
| 30万円 | 15,000円 | 27,450円 | 1,500円 | 6,340円 | 12,800円 | 236,910円（約79%） |
| 35万円 | 18,000円 | 32,940円 | 1,750円 | 7,820円 | 15,900円 | 273,590円（約78%） |
| 40万円 | 20,499円 | 37,515円 | 2,000円 | 10,800円 | 19,200円 | 309,986円（約77%） |
| 50万円 | 25,000円 | 45,750円 | 2,500円 | 17,880円 | 25,800円 | 383,070円（約77%） |
※健康保険の欄は子ども・子育て支援金（0.23%）を含みます。住民税は「前年も同じ給与だった」と仮定した概算です。額面が上がるほど手取りの割合が下がっていくのがわかります。
条件が変わると金額も変わります。40〜64歳は介護保険料が加わり、額面30万円なら月2,430円の追加です。逆に扶養家族がいる人は所得税・住民税が下がり、額面30万円・扶養2人なら手取りは245,640円と、扶養0人より約8,700円増えます。
実務でよくあるつまずき
- 求人票の「月給」だけで社会保険料を見積もる。標準報酬月額には基本給だけでなく通勤手当・残業代・各種手当も含まれます。たとえば月給249,000円の人が通勤手当2,000円をもらうと、標準報酬月額は24万円から26万円に上がり、社会保険料も月1,000円以上変わります。見積もりは手当込みの総額で行ってください。
- 2年目の6月に「昇給したのに手取りが減った」と驚く。住民税は前年の所得に課税され、6月から翌年5月まで天引きされます。新卒1年目は前年の所得がないため引かれず、2年目の6月から始まります。入社2年目は6月からの天引き開始を見込んで家計を組むと安心です。
- 4〜6月に残業を集中させてしまう。標準報酬月額は原則、4〜6月に支払われた給与の平均で決まり、9月から1年間適用されます（定時決定）。この3か月に残業代が多いと、その後1年間の社会保険料が高いままになることがあります。
正確な手取りは無料ツールで計算できます
「うちの会社の場合、手取りはいくら？」「この求人、手取りいくらになる？」——総支給額を入れるだけで、社会保険・雇用保険・所得税・住民税を反映した手取り額を計算できる無料ツールを用意しています。手取り額から必要な総支給額を逆算することもできます。
社会保険料の内訳だけを知りたいときは 社会保険料 計算ツール、賞与（ボーナス）の手取りは 賞与（ボーナス）計算ツール が便利です。賞与から引かれるものの解説は 賞与（ボーナス）の手取り をどうぞ。
根拠・出典
- 健康保険の標準報酬月額・保険料：健康保険法 第40条・第156条、全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」。
- 厚生年金の標準報酬月額・保険料率（18.3%）：厚生年金保険法 第20条・第81条。
- 雇用保険料率：労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第12条、厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率」。
- 給与の源泉所得税：所得税法 第183条・第185条、国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」。
- 住民税の給与からの特別徴収：地方税法 第321条の3・第321条の4。
よくある質問
額面と手取り、どちらで考えればいいですか？
生活設計は「手取り」で考えるのが基本です。求人票や給与は「額面（総支給）」で書かれていることが多いので、額面から手取りを把握しておくと安心です。
パートでも社会保険料は引かれますか？
労働時間・賃金などの条件を満たせば、パートでも社会保険に加入し、保険料が引かれます。条件は 社会保険の加入条件（パート） をご覧ください。扶養の範囲で働きたい場合は 扶養判定ツール も便利です。
手取りを増やすにはどうすればいいですか？
扶養控除や各種控除を正しく申告する、iDeCoなどの制度を活用するといった方法があります。給与設計や賃金制度のご相談は 酌井社労士事務所 へどうぞ。賃金表の作成は 賃金表（号俸表）の作り方 も参考になります。
介護保険料は何歳から引かれますか？
40歳の誕生日の前日が属する月分から64歳まで、健康保険料とあわせて給与から引かれます。65歳以降は給与天引きではなく、市区町村に納める方式に変わります。
同じ月給でも人によって手取りが違うのはなぜですか？
年齢（40〜64歳は介護保険料あり）・扶養人数・前年の所得（住民税）が人によって違うためです。新卒1年目は前年の所得がなく住民税が引かれないため、同じ月給の2年目より手取りが多くなります。
本記事は2026年7月時点の情報をもとにした（2026年7月12日 大幅加筆）一般的な情報提供であり、個別事案への適合性を保証するものではありません。社会保険料率や税制は改定されることがあります。具体的なご相談は 酌井社労士事務所 へどうぞ。