「年間休日は何日にすればいい？」は、人を雇うときに必ず出てくる悩みです。答えを先に言うと、1日8時間勤務なら105日が法律上の実質的な最低ライン、採用力まで考えるなら110〜120日が現実的な落としどころです。この記事では、105日の根拠・世間の平均・日数別の休み方のパターンまで、数字で整理します。
年間休日とは｜有給休暇は含まない
年間休日は、就業規則や会社カレンダーで定めた1年間の休日の合計日数です。土日・祝日・年末年始・お盆休みなど、会社が「休み」と決めた日を数えます。有給休暇は含みません。有給は「労働日に働くのを免除される」制度で、そもそも休日とは別物だからです。求人票に「年間休日125日（有給含む）」のような書き方をすると、誤解を招きトラブルのもとになります。
最低ライン105日の根拠（計算式）
「105日」は感覚的な数字ではなく、法定労働時間から逆算した結果です。
| ① 1年間に働ける時間の上限 | 週40時間 ×（365日 ÷ 7日）＝ 約2,085時間 |
|---|---|
| ② 1日8時間で割ると | 2,085時間 ÷ 8時間 ＝ 約260日しか働けない |
| ③ 必要な休日 | 365日 − 260日 ＝ 105日 |
つまり1日8時間勤務の会社では、年間休日が105日を下回ると週40時間の枠を超えてしまいます。超える働き方をさせるには、1年単位の変形労働時間制などの導入と割増賃金の対応が必要です。
逆に、1日の所定労働時間が短い会社は105日より少なくても適法な場合があります。たとえば1日7時間30分なら、週5日で37.5時間。40時間に収まるため、休日はもう少し少なくても計算上は成立します。「105日」はあくまで8時間勤務の目安と覚えてください。なお、どんな場合でも週1日（または4週4日）の法定休日は必要です。
世間の平均は何日？
厚生労働省の就労条件総合調査（令和5年）では、年間休日総数は1企業平均で110.7日、労働者1人あたりの平均では116.4日です。企業平均より労働者平均が多いのは、休日の多い大企業ほど働く人の数も多いためです。業種差も大きく、金融・IT系は120日前後が主流、建設・運輸・宿泊飲食などは100〜105日前後の会社も珍しくありません。
日数別｜どんな休み方になるか
| 年間休日 | 休み方のイメージ |
|---|---|
| 105日 | 完全週休2日（104日）＋1日。祝日・お盆・年末年始はほぼ出勤。8時間勤務の最低ライン |
| 110日 | 週休2日＋年末年始やお盆など数日 |
| 115日 | 週休2日＋祝日の一部＋年末年始・お盆 |
| 120日 | 完全週休2日＋祝日（16日）がほぼ全部休み。カレンダー通りの働き方 |
| 125日以上 | 完全週休2日＋祝日＋夏季・年末年始の長期休暇。大手・金融水準 |
採用の観点では、求人検索で「年間休日110日以上」「120日以上」で絞り込む求職者が多く、105日と120日では応募の集まり方が大きく変わります。人件費（時間あたり単価）と採用力のバランスで決めるのが実務的です。
実務でよくあるつまずき
- カレンダーを作らずに運用している。年間休日を決めても、カレンダーに落とさないと「どの日が法定休日か」が曖昧になり、休日出勤の割増率（35%か25%か）を正しく計算できません。
- 祝日を全部休みにしたら105日を切りそうになる逆パターン。繁忙期に働いて閑散期に休む業種は、変形労働時間制とセットで設計しないと帳尻が合いません。
- 求人票と実態のズレ。「年間休日120日」と書きながら実際は隔週土曜出勤——このズレは早期離職と紛争の定番原因です。労働条件通知書・カレンダー・求人票の数字は必ず一致させてください。
会社カレンダーを無料で作成
起算日と休日パターンを設定するだけで、年間カレンダーが自動で完成します。年間休日数も自動集計され、1年単位の変形労働時間制の要件チェックにも対応。そのまま印刷・PDF保存できます。
根拠・出典
- 法定労働時間（1日8時間・週40時間）：労働基準法 第32条。
- 法定休日（週1日または4週4日）：労働基準法 第35条。
- 年間休日の平均（1企業平均110.7日・労働者平均116.4日）：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」。
よくある質問
年間休日は最低何日にすればよいですか？
1日8時間勤務の場合、週40時間を守るには年間休日105日が実質的な最低ラインです。105日を下回ると週40時間を超えやすく、変形労働時間制などの対応が必要になります。1日の所定労働時間が8時間未満なら、105日より少なくても適法な場合があります。
年間休日の平均は何日ですか？
厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、1企業平均110.7日、労働者1人平均116.4日です。業種差が大きく、金融・ITは120日前後、建設・運輸・宿泊飲食は100〜105日前後の会社もあります。
年間休日120日とはどんな休み方ですか？
完全週休2日制（約104日）に祝日16日がほぼすべて休みとして加わる、カレンダー通りの働き方です。求職者からの人気が高く、採用面で有利になります。
年間休日に有給休暇は含まれますか？
含まれません。年間休日は会社が定めた休日の合計で、有給休暇は労働日の労働を免除する別の制度です。求人票で有給を含めた日数を書くと誤解を招くため避けてください。
年間休日105日を下回るのは違法ですか？
1日8時間勤務のままなら週40時間を超えるため、そのままでは違法になります。ただし、1日の所定労働時間を短くする、変形労働時間制を導入して繁閑で調整するなど、適法に設計する方法はあります。
あわせて読みたい： 1年単位の変形労働時間制／有給休暇の年5日取得義務
本記事は2026年7月時点の情報をもとにした（2026年7月11日 大幅加筆）一般的な情報提供であり、個別の事案への適合性を保証するものではありません。法令は改正されることがあります。具体的なご対応は、酌井社労士事務所までお気軽にご相談ください。