「変形労働時間制にすれば残業代を払わなくてよい」——これは大きな誤解です。変形労働時間制でも、あらかじめ定めた時間を超えて働かせれば、割増賃金（残業代）が必要です。ここでは、残業代が発生するしくみと考え方を整理します。
残業代が発生する3つの段階
変形労働時間制では、次の順番で「所定を超えた時間」を判定します。
- 1日単位：その日にあらかじめ定めた所定労働時間（8時間超で設定した日はその時間）を超えた分
- 1週単位：その週の所定（40時間超で設定した週はその時間）を超えた分（1日でカウント済みを除く）
- 対象期間単位：対象期間の法定総枠（週40時間×暦日数÷7）を超えた分（上記でカウント済みを除く）
ポイントは、あらかじめ「8時間超・40時間超」と決めていた日や週は、その決めた時間を基準にすることです。決めていない日に8時間を超えれば、その超過は残業になります。
よくある誤解
- 「変形だから残業代はゼロ」→ 誤り。定めた時間を超えれば必要です。
- 「忙しい日に勝手に延ばせる」→ カレンダーで事前に特定していない延長は残業扱い。
- 「深夜・休日の割増は別」→ 深夜（22〜5時）25%増、法定休日35%増は変形でも別途必要です。
残業代の単価の出し方
1時間あたりの割増賃金は「月給 ÷ 月平均所定労働時間 × 割増率」で計算します。割増率の一覧や計算例は 残業代の計算方法 をご覧ください。
単価をすぐ計算する
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本記事は一般的な情報提供であり、個別の事案への適合性を保証するものではありません。法令は改正されることがあります。具体的なご対応は、酌井社労士事務所までお気軽にご相談ください。