国民健康保険料 計算ツール｜退職後の国保はいくら？軽減判定つき

国民健康保険料の計算方法｜3つの部品×3つの区分

国保料（自治体によっては国保税）は、次の3つの部品を足して計算します。

• 所得割……（前年の所得 − 基礎控除43万円）× 料率。世帯の加入者ごとに計算して合算します。
• 均等割……加入者1人あたりの定額。収入のない家族にもかかります。
• 平等割……1世帯あたりの定額（採用していない市区町村も多くあります）。

これを医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳の加入者のみ）の3区分それぞれで計算し、合計したものが年間保険料です。区分ごとに上限（賦課限度額）があります。

軽減（7割・5割・2割）はいつ適用される？

世帯の前年所得の合計が基準以下だと、均等割と平等割が自動的に軽減されます。目安は次のとおりです（令和8年度）。

• 7割軽減……世帯の所得合計が 43万円以下（給与所得者等が2人以上いる場合は加算あり）
• 5割軽減……43万円 ＋ 30.5万円 × 加入者数 以下
• 2割軽減……43万円 ＋ 56万円 × 加入者数 以下

このツールは入力した収入から自動で判定します。所得の申告をしていれば市区町村側で自動適用されるため、原則として申請は不要です。

退職1年目の国保料が高くなる理由と対策

国保料は前年の所得をもとに計算します。退職した年は収入が減っていても、保険料は「働いていた昨年の給与」で計算されるため、想像よりずっと高い納付書が届きがちです。

対策は主に3つあります。

1. 任意継続と比較する……会社の健康保険を最長2年続けられる制度です。保険料は在職時の約2倍（上限あり）ですが、前年所得が高い人は国保より安いことが多くなります。退職の翌日から20日以内に手続きが必要です。
2. 家族の扶養に入れないか確認する……年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）なら、家族の健康保険の扶養に入れば保険料はゼロです。扶養判定ツールで確認できます。
3. 非自発的失業者の軽減を使う……倒産・解雇・雇止めなどで離職した場合、前年の給与所得を30%とみなして計算される特例があります。該当する人は市区町村への届出を忘れずに。

計算例：退職1年目・前年給与400万円（単身・45歳・伊勢市）のとき

前年の給与収入400万円は、給与所得に直すと276万円。そこから基礎控除43万円を引いた233万円が所得割の計算ベース（賦課基準額）になります。

在職中の健康保険料（本人負担）は月2万円弱だった人でも、国保では月3万円超。これが「退職1年目の国保は高い」と言われる理由です。任意継続（退職時の保険料の約2倍・標準報酬月額の上限32万円）と比べて、安いほうを選んでください。

国民健康保険でよくある誤解・注意点

• 「国保に扶養はある」は誤りです。収入のない配偶者や子どもにも1人ずつ均等割がかかります。家族が多いほど保険料は高くなります。
• 保険料は市区町村でまったく違います。同じ収入・世帯でも、住む場所によって年間数万円〜十数万円の差が出ます。引っ越しの多い人は要チェックです。
• 40歳になると介護分が上乗せされます。40〜64歳の加入者には介護分がかかり、そのぶん保険料が上がります。
• 75歳以上は国保ではありません。後期高齢者医療制度に移るため、このツールの計算には含めません。
• 料率は毎年6月ごろに改定されます。このツールの内蔵料率も毎年更新しますが、正確な金額は必ずお住まいの市区町村でご確認ください。

計算の根拠・出典

• 計算方式（所得割・均等割・平等割、賦課限度額、軽減判定）：国民健康保険法・同法施行令。
• 内蔵している料率：各市区町村の公式サイト掲載の令和8年度（2026年度）料率（三重県内10市＋政令指定都市など21都市、2026年8月時点）。
• 賦課限度額（医療67万・支援金26万・介護17万・子ども3万）・軽減基準（7割/5割31万/2割57万）：国民健康保険法施行令（令和8年度）。
• 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除43万円：所得税法・地方税法。

関連する無料ツール・コラム

• 退職手続きガイド｜退職後の保険の選択肢を整理
• 健康保険の扶養判定ツール｜家族の扶養に入れるかチェック
• 社会保険料 計算ツール｜会社の健康保険の保険料
• コラム：退職・入社したら役所で何をする？

よくある質問

国民健康保険料はどうやって計算しますか？

前年の所得から43万円（基礎控除）を引いた額に所得割率を掛けた「所得割」、加入者1人あたり定額の「均等割」、世帯定額の「平等割（ない市区町村もあります）」を合計します。これを医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳のみ）の3区分それぞれで計算し、区分ごとの上限（賦課限度額）で頭打ちになります。料率は市区町村ごとに異なります。

退職したら国民健康保険料はいくらになりますか？

国保料は前年の所得で計算されるため、退職1年目は在職中の給与をもとにした保険料になり、想像より高くなりがちです。会社の健康保険の任意継続（退職時の保険料の約2倍・上限あり）と比べて、安いほうを選ぶのが基本です。退職2年目は前年所得が下がるため、国保のほうが安くなるケースが多くなります。

国民健康保険料が軽減される世帯はありますか？

あります。世帯の前年所得が基準以下の場合、均等割と平等割が7割・5割・2割軽減されます。申請は原則不要で、所得の申告をしていれば自動的に適用されます。また、未就学児の均等割は一律半額、倒産・解雇などによる離職（非自発的失業者）は前年の給与所得を30%として計算する特例もあります。

国民健康保険料は市区町村によって違いますか？

違います。所得割率・均等割額・平等割の有無などが市区町村ごとに決められており、同じ収入・世帯構成でも年間で数万円から十数万円の差が出ることがあります。このツールは主要都市と三重県内の市の料率を内蔵しているほか、お住まいの市区町村の料率を手入力すれば全国どこでも計算できます。

国民健康保険に扶養はありますか？

ありません。会社の健康保険と違い、国保には扶養の概念がなく、加入者1人ひとりに均等割がかかります。収入のない配偶者や子どもも人数分の保険料がかかるため、家族が多いほど保険料は高くなります。退職時に任意継続と比較する際は、この違いが大きなポイントになります。