組織図の作り方（このツールの使い方）
- テンプレートを選んで「読み込む」。会社の規模・業種に近いものを選ぶと、部署の骨組みが一度にできます。白紙から作る場合は「白紙（代表の箱だけ）」を選びます。
- 箱をクリックして中身を直す。部署名・役職・氏名・人数を入力すると、その場で図に反映されます。介護・障害福祉の指定申請などで常勤換算が必要な場合は、「人数の入力」を「くわしく」にすると常勤・非常勤・非常勤の週時間の欄に切り替わります（ふつうの会社・店舗は「かんたん」のままで結構です）。「＋ 部下を追加」で下の階層、「＋ 同じ階層に追加」で横に箱が増えます。兼務がある箱は「兼務あり」にチェック、本部・店舗・製造などを見分けたいときは箱の色を変えられます。
- 箱の移動はドラッグで（パソコン）。箱をつかんで別の箱の上に落とすと、その箱の部下に移ります。同じ階層内の順番は「前へ／後ろへ」ボタンで入れ替えます。
- 部署が多いときは「一括入力（テキスト）」。メモ帳やExcelに作った部署の一覧を、字下げで階層をつけて貼り付けるだけで組織図が一度にできあがります。人数が多くて箱が小さくなるときは「箱の大きさ」を「小」にすると1枚に収まりやすくなります。
- 会社名を入れて保存。「画像で保存」でPNG、「印刷・PDF」でA4横向きに出力できます。「名簿表を表示」を押すと組織図と同じ内容の一覧表が出て、Excelに貼り付け（コピー）やCSV保存ができます。後日修正する予定があれば「ファイルに保存」で編集用のデータも残しておくと安心です。
組織図が必要になる場面｜指定申請・許可申請・助成金・労基署
組織図は「あると便利な社内資料」というだけでなく、行政への申請書類として提出を求められることが少なくありません。代表的な場面は次のとおりです。
| 場面 | 求められる内容の例 |
|---|---|
| 介護保険・障害福祉サービスの指定申請 | 管理者・サービス提供責任者・サービス管理責任者などの配置、常勤・非常勤の区分、兼務の状況がわかる組織図（自治体の参考様式がある場合も） |
| 労働者派遣事業の許可申請 | 派遣元責任者・職務代行者の位置づけ、指揮命令系統がわかる組織図 |
| 助成金の申請（キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金など） | 対象労働者の所属部署や研修の実施体制を示す資料として添付を求められることがある |
| 労働基準監督署・年金事務所の調査 | 事業場の人数と部署構成を確認する資料として提示を求められることがある |
| 就業規則・安全衛生管理体制の整備 | 衛生管理者・産業医・安全衛生推進者などの選任状況を体制図として整理 |
| 金融機関・取引先への提出、ISO・Pマークの審査 | 会社の管理体制や責任者を示す資料 |
申請ごとに書くべき役職名や様式が決まっていることがあるため、提出前に提出先の手引き・記載例を確認してください。このツールで作った図を印刷またはPNGで書類に貼り付ける使い方が一般的です。
組織図の書き方の基本ルール
- 上から下（または左から右）へ、指揮命令の流れどおりに並べる。いちばん上は代表者（代表取締役・理事長・事業主）、その下に部門、さらにその下に課や係を置きます。
- 1つの箱には「部署名・役職・氏名・人数」を書く。行政への提出用は氏名まで、社内共有用は部署名と人数だけ、と使い分けても構いません。
- 兼務は「（兼）」で表す。小規模な事業所では管理者がサービス提供責任者を兼ねるなど兼務が多いので、役職欄に「管理者（兼）サービス提供責任者」のように明記します。
- 人数を入れておく。事業場ごとの労働者数が一目でわかると、就業規則の届出や衛生管理者の選任要否の確認にそのまま使えます。
- 作成日（○年○月○日現在）を入れる。組織は変わるので、いつ時点の図かを明記します。このツールでは自動で表示されます。
指定申請用の組織図の書き方｜常勤換算・兼務の記載
介護保険・障害福祉サービスの指定申請では、人員基準を満たしていることを示すために、組織図に常勤・非常勤の区分と常勤換算、兼務の状況を書くのが基本です。このツールでは「人数の入力」を「くわしく」に切り替えると、常勤・非常勤・非常勤の週時間の欄と常勤換算の集計が表示されます（テンプレートの介護・障害福祉を読み込むと自動で切り替わります）。
- 常勤換算の計算式：常勤換算数 ＝ 常勤の人数 ＋ 非常勤職員の勤務時間の合計 ÷ 常勤職員の所定労働時間。たとえば常勤の週所定が40時間の事業所で、常勤4人・非常勤4人（週の合計64時間）なら、4 ＋ 64÷40 ＝ 5.6人です。結果は小数点第2位以下を切り捨てます。
- 週で計算するか月で計算するかは、事業所の勤務形態一覧表と合わせます。このツールは週の時間で計算するので、月単位で管理している場合は「月の合計時間 ÷ 4.3」などで週に直してから入力してください。
- 兼務は必ず明記する。管理者がサービス提供責任者やサービス管理責任者を兼ねる場合、「管理者（兼）サービス提供責任者」のように書き、このツールでは「兼務あり」にチェックすると箱にラベルが付きます。兼務が認められる組み合わせはサービスごとに決まっているので、指定権者の手引きで確認してください。
- 職種ごとに箱を分ける。「訪問介護員 常勤4名・非常勤4名（常勤換算5.6）」のように職種単位で人数を書くと、人員基準との照合がしやすくなります。「名簿表を表示」で出る一覧表は、勤務形態一覧表を作るときの下書きに使えます。
人数で変わる労務の義務【早見表】
組織図に人数を入れる最大のメリットは、人数の節目で発生する義務をその場で確認できることです。主な節目は次のとおりです（2026年9月現在）。
| 人数の節目 | 単位 | 必要になること |
|---|---|---|
| 常時10人以上 | 事業場 | 就業規則の作成・労働基準監督署への届出（労働基準法89条）。安全衛生推進者・衛生推進者の選任（10〜49人・労働安全衛生法12条の2） |
| 37.5人以上 | 企業 | 障害者の雇用義務（法定雇用率2.7%・2026年7月〜）。常用労働者37.5人以上で1人以上の雇用が必要 |
| 常時50人以上 | 事業場 | 衛生管理者・産業医の選任と衛生委員会の設置（製造業・建設業などは安全管理者・安全委員会も）、ストレスチェックの実施、定期健康診断結果報告書の提出 |
| 50人未満の事業場も （2028年4月1日〜） | 事業場 | ストレスチェックの実施が義務化。2025年5月14日公布の改正労働安全衛生法により、施行日は2028年4月1日。それまでは努力義務。小規模でも1人でも労働者がいれば対象になるため、産業保健総合支援センターの支援などを使って準備が必要 |
| 101人以上 | 企業 | 女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画の策定・届出・公表、女性活躍に関する情報公表。障害者雇用納付金の対象（100人超） |
| 301人以上 | 企業 | 男女の賃金の差異の公表（女性活躍推進法）。男性の育児休業取得率の公表（300人超・2025年4月〜） |
「常時使用する労働者」には、正社員のほかパート・アルバイト・契約社員など継続して雇っている人を含めます。派遣社員は派遣元の労働者なので原則として含めません。役員は労働者ではないため、判定用の人数には入れないのが基本です。
作成例：訪問介護事業所（12人）の組織図
テンプレート「介護事業所（訪問介護）」を読み込むと、次の構成の組織図ができます。
| 1階層目 | 代表取締役（1名） |
|---|---|
| 2階層目 | 管理者（兼）サービス提供責任者（常勤1名・兼務ラベル）／事務員（常勤1名） |
| 3階層目 | サービス提供責任者（常勤1名） |
| 4階層目 | 訪問介護員（常勤4名・非常勤4名 週の合計64時間 → 常勤換算5.6） |
| 合計人数（役員を除く） | 11名（常勤7・非常勤4、常勤換算8.6） → 「常時10人以上」の事業場に該当し、就業規則の作成・届出と衛生推進者の選任が必要と判定されます |
このように、指定申請用の組織図を作りながら、事業場としての労務の義務も同時に確認できます。人数が増えて50人に近づいたら、衛生管理者の資格を持つ人の確保や産業医の契約の準備を始める目安になります。
組織図を作るときの注意点
- 個人情報の扱いに注意。氏名入りの組織図を社外に出すときは、必要な範囲にとどめます。このツールの入力内容はサーバーに送信されず、お使いの端末内だけで処理されます。
- 提出先の様式を優先。指定申請などで参考様式が定められている場合は、その様式に合わせて役職名や記載項目を整えてください。
- 人数の判定はあくまで目安。「常時使用する労働者」の数え方は、臨時の人の扱いや複数拠点の扱いなどで判断が分かれることがあります。節目に近い人数のときは社労士や労働基準監督署にご確認ください。
- 組織変更のたびに更新する。「○年○月○日現在」の表示を活用し、古い組織図が出回らないようにしましょう。編集用ファイルを保存しておくと更新が簡単です。
判定の根拠・出典
- 就業規則の作成・届出義務（常時10人以上）：労働基準法 第89条
- 衛生管理者・産業医・安全衛生推進者の選任、衛生委員会、ストレスチェック：労働安全衛生法 第12条・第12条の2・第13条・第18条・第66条の10
- 50人未満の事業場へのストレスチェック義務化（2028年4月1日施行）：厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年5月14日公布）」
- 障害者の法定雇用率（2026年7月から2.7%）：厚生労働省「障害者雇用率制度」
- 一般事業主行動計画・情報公表（101人以上）、男女の賃金の差異の公表（301人以上）：厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
- 男性の育児休業取得率の公表（300人超）：厚生労働省「育児・介護休業法について」
関連する無料ツール・コラム
- 労働条件通知書 兼 雇用契約書 作成ツール｜採用時の書類をその場で作成
- 会社カレンダー作成ツール｜年間休日・所定労働日数の管理に
- 入社手続きガイド｜入社時に必要な手続きの一覧
- 処遇改善加算 見込計算ツール｜障害福祉事業所の加算見込み
- コラム：就業規則は何人から必要？作成・届出のルール
よくある質問
作った組織図はどの形式で保存できますか？
3つの方法があります。①「画像で保存」でPNG画像（高解像度）としてダウンロード。WordやExcel、申請書類に貼り付けられます。②「印刷」でA4横向きに印刷、またはPDFとして保存。③「ファイルに保存」で編集用のデータ（JSON形式）を保存し、後日「ファイルを開く」で読み込んで続きを編集できます。また、作業中の内容はお使いのブラウザに自動保存されるので、ページを閉じても次回開いたときに復元されます。
介護・障害福祉の指定申請に添付する組織図はこのツールで作れますか？
作れます。指定申請では「管理者」「サービス提供責任者」「サービス管理責任者」などの配置と人数、兼務の状況がわかる組織図を求められるのが一般的です。テンプレートの「介護事業所（訪問介護）」「障害福祉（就労継続支援B型）」を読み込んで、役職名や人数を自分の事業所に合わせて直してください。兼務は役職欄に「管理者（兼）サービス提供責任者」のように書くとわかりやすくなります。自治体によって参考様式が定められていることがあるので、提出前に指定権者（都道府県・市）の手引きをご確認ください。
組織図の人数は誰を数えればいいですか？
就業規則の届出（10人以上）や衛生管理者の選任（50人以上）などの判定は「常時使用する労働者」の数で行います。正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員も、継続して雇っている人はすべて数に入れます。一方、派遣社員は派遣元の労働者なので原則として派遣先の人数には入れません（安全衛生の一部の義務では派遣先でも数えます）。役員は労働者ではないので原則として数えませんが、組織図には表示して差し支えありません。このツールでは、人数を入れた箱の合計を「常時使用する労働者の概算」として判定に使います。
「事業場の人数」と「会社全体の人数」で判定が違うのはなぜですか？
法律によって数える単位が違うためです。就業規則の届出、衛生管理者・産業医の選任、ストレスチェックなど労働基準法・労働安全衛生法の義務は「事業場」（本社・支店・工場など場所ごと）の人数で判定します。一方、障害者の雇用義務、女性活躍推進法の行動計画、男女の賃金差異の公表などは「企業全体」の人数で判定します。複数の拠点がある会社は、拠点ごとの組織図を作って事業場の人数を把握し、全体の合計で企業単位の義務を確認するのが確実です。このツールの判定結果には、どちらの単位かを表示しています。
スマートフォンでも組織図を作れますか？
作れます。ただし箱の数が多い組織図は画面が小さいと見づらいため、20人を超えるような組織はパソコンでの作業をおすすめします。スマートフォンでは「縮小して全体表示」をオフにすると、図を指でスクロールして拡大表示できます。「一括入力（テキスト）」を使えば、メモ帳に字下げで書いた部署の一覧を貼り付けるだけで組織図を一度に作れるので、スマートフォンでも効率よく作成できます。
常勤換算はどう計算していますか？
常勤換算数 ＝ 常勤の人数 ＋ 非常勤職員の週の勤務時間の合計 ÷ 常勤職員の週の所定労働時間（初期値40時間・変更可）で計算し、小数点第2位以下を切り捨てて表示しています。たとえば常勤4人・非常勤4人で非常勤の週の合計が64時間なら 4＋64÷40＝5.6人です。「人数の入力」を「くわしく」に切り替えると入力欄と集計が表示されます。指定申請の勤務形態一覧表と計算単位（週・月）をそろえてお使いください。