退職後の健康保険はどれを選ぶ？｜国保・任意継続・家族の扶養を比較

3つの選択肢を比較表で整理

傷病手当金は、任意継続でも新規の支給は受けられません（在職中から受給している分の継続給付は別）。給付内容は3つとも大きな差はなく、比較のポイントはほぼ保険料です。

選び方は「この順番」で考える

1. 家族の扶養に入れるか確認する……今後の年収見込みが130万円未満（60歳以上は180万円未満）なら、配偶者や子どもの健康保険の扶養に入れる可能性があります。保険料ゼロなので、入れるならこれが第一候補。扶養判定ツールで条件を確認できます。ただし失業保険を受給する間（基本手当日額3,612円以上）は扶養に入れないため、受給スケジュールとの調整が必要です。
2. 国保の保険料を計算する……国民健康保険料 計算ツールに前年の収入を入れると、お住まいの市の年額・月額が出ます。
3. 任意継続の保険料と比べる……在職中の給与明細の健康保険料（本人負担分）の約2倍が目安です。ただし標準報酬月額に上限32万円があるため、給与が高かった人ほど「2倍」より安く収まります。協会けんぽ（三重）なら上限での保険料は月約36,400円（40〜64歳・介護保険料込み）です。

計算例：前年給与400万円・45歳の人が伊勢市で退職したら

単身の場合の比較です。

このケースでは国保のほうが年5万円ほど安い結果になりました。ただし、これは単身の場合です。収入のない配偶者と子ども2人がいる家庭なら、国保は4人分の均等割（伊勢市で年約17万円分）が上乗せされる一方、任意継続は家族が何人いても同じ保険料。家族が多いほど任意継続が有利に傾きます。自分の条件で必ず両方を計算してください。

「1年目は任意継続、2年目から国保」の合わせ技

国保の保険料は前年の所得で決まるため、退職して収入が下がれば2年目の国保は大きく安くなります。そこで使えるのが切り替えの合わせ技です。

• 1年目……前年所得が高いので、上限のある任意継続を選ぶ。
• 2年目……前年（＝退職後）の所得が下がったタイミングで任意継続をやめ、国保に切り替える。

以前は任意継続を自分の都合でやめることができませんでしたが、2022年1月の法改正で申出によりいつでもやめられるようになり、この方法が正式に使えるようになりました。やめる申出をすると翌月1日に資格を失うので、切れ目なく国保の手続きをしてください。

手続き期限に注意｜任意継続は「20日」を過ぎたら選べない

• 任意継続……退職日の翌日から20日以内に協会けんぽ（健康保険組合の場合は組合）へ申請。この期限は原則延長されません。
• 国民健康保険……退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口へ。遅れても加入はできますが、保険料は資格発生日までさかのぼって支払います。
• 家族の扶養……家族の勤務先経由ですみやかに。健康保険の空白期間を作らないよう、退職前に必要書類（離職票の写しなど）を確認しておくとスムーズです。

退職前後の手続き全体の流れは 退職手続きガイド・役所での切り替え手続き にまとめています。

よくある誤解・注意点

• 「任意継続は会社が手続きしてくれる」は誤りです。本人が自分で協会けんぽに申請します。会社の退職手続きとは別です。
• 「扶養は前年の収入で判定される」は誤りです。判定は今後の見込み収入。退職前の年収が高くても、退職後に働かないなら扶養に入れます。
• 国保には扶養がありません。収入のない家族にも1人ずつ均等割がかかります。家族の人数がそのまま保険料に響きます。
• 倒産・解雇などの離職なら国保が大幅に安くなります。非自発的失業者の軽減（前年の給与所得を30%として計算）が使えるため、この場合は国保が有利になりやすいです。ハローワークの離職票の離職理由コードで判定されます。

参考・出典

• 任意継続被保険者制度（加入条件・20日以内・任意脱退）：健康保険法・協会けんぽ「任意継続被保険者となるための手続き」。
• 任意継続の標準報酬月額の上限（32万円・令和8年度）：協会けんぽ。
• 国民健康保険の加入手続き（14日以内）・非自発的失業者の軽減：国民健康保険法・各市区町村。
• 被扶養者の認定基準（130万円未満）：厚生労働省通知。

関連する無料ツール・コラム

• 国民健康保険料 計算ツール｜前年の収入から国保の年額・月額を計算
• 健康保険の扶養判定ツール｜扶養に入れるかチェック
• 社会保険料 計算ツール｜在職中の保険料（任意継続の目安に）
• コラム：退職・入社の役所手続き／退職手続きで会社がやること／失業保険受給の流れ

よくある質問

退職後の健康保険にはどんな選択肢がありますか？

3つあります。①市区町村の国民健康保険に入る、②会社の健康保険を最長2年続ける任意継続、③家族の健康保険の扶養に入る、です。保険料ゼロの扶養に入れるなら扶養が第一候補。入れない場合は、国保と任意継続の保険料を比べて安いほうを選びます。

任意継続と国民健康保険はどちらが安いですか？

前年の収入と家族構成によって変わります。国保は前年の所得で計算されるため、退職1年目は収入が高かった人ほど高額になり、任意継続（退職時の保険料の約2倍・標準報酬月額の上限32万円）のほうが安いことが多くなります。一方、収入が低めだった人や単身の人は国保が安いケースもあります。また国保には扶養がないため、収入のない家族が多い人は任意継続が有利になりやすいです。両方の金額を計算して比べるのが確実です。

任意継続の手続き期限はいつまでですか？

退職日の翌日から20日以内に、協会けんぽ（または健康保険組合）へ申請が必要です。この期限は原則延長されず、1日でも過ぎると任意継続は選べなくなります。国民健康保険への切り替えは14日以内が原則です。退職前に、どちらにするかの比較を済ませておくのがおすすめです。

任意継続は途中でやめられますか？

やめられます。以前は原則2年間やめられませんでしたが、2022年1月の法改正で、申出により任意にやめられるようになりました。これにより「退職1年目は任意継続、前年所得が下がった2年目から国保に切り替える」という保険料を最小化する使い方ができます。

退職後に家族の扶養に入る条件は何ですか？

今後の年収見込みが130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）で、かつ被保険者（家族）の収入の原則2分の1未満であることが基本です。判定は「退職後の見込み収入」で行うため、退職前の年収が高くても、退職後に働かないなら扶養に入れます。失業保険を受給する場合は、基本手当日額3,612円以上だと受給中は扶養に入れない点に注意してください。