まず大事なことをひとつ。「106万円の壁の撤廃」は「壁が全部なくなって自由に働ける」という意味ではありません。なくなるのは5つある加入要件のうち賃金の要件だけです。順番に見ていきましょう。
106万円の壁とは？なぜ撤廃されるの？
パート・アルバイトが勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する基準のひとつが「月額賃金88,000円以上（年収換算で約106万円）」でした。これを超えないように勤務時間を抑える「働き控え」が人手不足に拍車をかけているとして、2025年に成立した年金制度改正法で撤廃が決まりました。あわせて短時間労働者への厚生年金の適用を広げ、将来の年金を手厚くする狙いがあります。
いつから？何が変わる？（ビフォー・アフター）
施行は2026年10月1日です。加入要件は次のように変わります。
| 加入要件（短時間労働者） | 2026年9月まで | 2026年10月から |
|---|---|---|
| 週の所定労働時間 | 20時間以上 | 20時間以上（変わらず） |
| 月額賃金 | 88,000円以上 | 要件そのものが廃止 |
| 雇用見込み | 2か月超 | 2か月超（変わらず） |
| 学生でないこと | 必要 | 必要（変わらず） |
| 企業規模 | 従業員51人以上 | 51人以上（変わらず。2027年10月から段階的に縮小） |
正社員の4分の3以上（週30時間目安）働く人は、従来どおり会社の規模や賃金に関係なく加入します。
誰が新たに社会保険の対象になる？
典型例は「時給1,000円・週20時間」で働くパートさんです。月収は約8.6万円で、これまでは月8.8万円未満のため加入対象外でしたが、2026年10月からは週20時間以上働いていれば加入対象になります（勤務先が従業員51人以上の場合）。つまり実質的な「最後の壁」は週20時間に一本化されます。
一方で、次の人はこれまでどおり変わりません。
- 週20時間未満で働く人……勤務先の社会保険には加入しません。
- 学生アルバイト……原則として対象外のままです（夜間・通信制などは除く）。
- 従業員50人以下の会社の短時間パート……当面は対象外。ただし2027年10月から36人以上→21人→11人と段階的に広がり、2035年10月に全企業へ。
130万円の壁はどうなる？（残ります）
混同しやすいのですが、130万円の壁は撤廃されません。106万円の壁が「自分が勤務先で社会保険に入るか」の基準だったのに対し、130万円の壁は「家族の健康保険の扶養に入れるか」の基準で、別の制度だからです。週20時間未満で年収130万円未満なら、2026年10月以降も家族の扶養に入り続けられます。くわしくは 130万円の壁とは・年収の壁の全体像 をどうぞ。
手取りはいくら変わる？（本人のメリット・デメリット）
社会保険に加入すると、本人負担分の目安は給与の約14〜15%です。月収88,000円なら月12,000円前後、時給1,000円×週20時間（月約8.6万円）でも月12,000円前後が給与から天引きされます。
負担だけに目が行きがちですが、加入のメリットも実額で大きいものです。
- 将来の厚生年金が上乗せされます（国民年金だけの場合に比べて終身で増額）。
- 傷病手当金……病気やケガで働けないとき、給与の約3分の2が最長1年6か月。
- 出産手当金……産休中も給与の約3分の2が支給されます。
自分の場合の保険料は 社会保険料 計算ツール（全47都道府県対応）で、世帯の手取りがどう変わるかは 年収の壁シミュレーター で試算できます。
会社側は何をすればいい？（2026年9月までの準備）
- 対象者の洗い出し……「週20時間以上・月8.8万円未満」で働くパート・アルバイトをリストアップします。この層が10月から新たに加入対象です。
- コストの見積り……会社負担は1人あたり給与の約16%（雇用保険・拠出金含む）。社会保険料 計算ツールの会社負担表示で試算できます。
- 本人への説明と働き方の相談……「加入して手取り減でも将来に厚く」か「週20時間未満に抑えるか」は本人の選択です。一方的に労働時間を切り下げると不利益変更の問題になるため、必ず本人と話し合いを。
- 手続きの準備……資格取得届の提出（施行後の加入日は2026年10月1日）。手取り減を緩和する国の助成金・手当の仕組みが使える場合もあるため、最新情報は厚労省・年金事務所で確認を。
実務でよくあるつまずき
- 「130万円の壁もなくなる」と誤解する。撤廃されるのは106万円（勤務先での加入基準）だけ。扶養の130万円は残るため、「扶養内で働きたい人」の調整は今後も続きます。
- 「学生バイトも全員加入」と誤解する。学生除外の要件は残ります。ただし夜間・通信制・休学中は対象なので、在学形態の確認は必要です。
- 会社が何も説明せず10月を迎える。10月の給与から突然天引きが始まれば、必ずトラブルになります。夏〜初秋のうちに対象者へ説明し、働き方の希望を確認しておくのが最善です。
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根拠・出典
- 賃金要件（月額88,000円）の撤廃・2026年10月1日施行：年金制度改正法（2025年成立）。厚生労働省・日本年金機構の案内。
- 短時間労働者の加入要件（週20時間・学生除外・特定適用事業所）：健康保険法 第3条、厚生年金保険法 第12条。
- 企業規模要件の段階的縮小（2027年10月〜2035年10月）：年金制度改正法（2025年成立）。
- 被扶養者（130万円）の認定基準：厚生労働省通知・協会けんぽの案内。
- 保険料の目安：協会けんぽ「令和8年度 都道府県毎の保険料率」・日本年金機構（厚生年金18.30%）。
よくある質問
106万円の壁はいつなくなりますか？
2025年に成立した年金制度改正法により、2026年10月1日に撤廃されます。撤廃されるのは、社会保険の加入要件のうち「月額賃金88,000円以上（年収換算約106万円）」という賃金要件です。
106万円の壁がなくなったら、130万円の壁もなくなりますか？
なくなりません。130万円の壁は「家族の健康保険の扶養に入れるかどうか」の基準で、106万円の壁（勤務先での社会保険加入の基準）とは別の制度です。2026年10月以降も、扶養の判定基準としての130万円は引き続き残ります。
週20時間未満のパートは、2026年10月以降も社会保険に入らなくてよいですか？
はい。賃金要件が撤廃されても、「週の所定労働時間20時間以上」という要件は残ります。週20時間未満で働く場合は、これまでどおり勤務先の社会保険には加入しません（130万円未満なら家族の扶養にも入れます）。
従業員50人以下の会社のパートには関係ありませんか？
当面は、企業規模要件（従業員51人以上の特定適用事業所）を満たさない会社の短時間労働者には適用されません。ただし企業規模要件も2027年10月から段階的に縮小され（36人→21人→11人）、2035年10月にはすべての企業が対象になる予定です。なお正社員の4分の3以上働く人は、会社の規模に関係なく加入します。
社会保険に加入すると手取りはどのくらい減りますか？
本人負担分の目安は給与の約14〜15%です。月収88,000円なら月12,000円前後が概算です。そのぶん将来の厚生年金が上乗せされ、傷病手当金・出産手当金などの保障も受けられるようになります。
本記事は2026年8月時点の情報（2026年10月1日施行の改正内容を含む）をもとにした一般的な情報提供であり、個別事案への適合性を保証するものではありません。具体的なご相談は 酌井社労士事務所 へどうぞ。