労働条件通知書のテンプレート（ひな形）｜無料で使えるものと選び方

人を雇うときに必ず渡す労働条件通知書。ゼロから作る必要はありません。無料で使える公式のひな形があります。ただし、2024年4月の改正で様式が変わったため、古いテンプレートを使い続けると明示漏れ＝法律違反になります。この記事では、入手先の比較・古い様式の見分け方・書き換えの注意点をまとめます。

入手先は4つ｜比較表

迷ったら、公式の厚労省様式か、改正対応済みの作成ツールを使うのが安全です。

古いテンプレートの見分け方（2024年改正チェック）

2024年4月から明示事項が追加されました。手元のひな形に次の欄がなければ、改正前の古い様式です。

くわしい改正内容は 2024年4月〜 労働条件の明示ルール改正 で解説しています。

ひな形を使うときの注意点

• 雇用形態に合ったものを選ぶ。パート・アルバイトには、昇給・賞与・退職手当の有無、相談窓口という追加の明示事項があります（→ パート・アルバイトの労働条件通知書）。正社員用の流用では足りません。
• 自社の実態に必ず書き換える。賃金・労働時間・休日・就業場所は会社ごとに違います。ひな形の例文のまま渡すと、実態と食い違い、トラブルの証拠が「会社に不利な内容」で残ることになります。
• 手当・固定残業代の書き方に注意。固定残業代を払う場合は「金額と充当する時間数」の明示が必要です（→ 固定残業代の決め方）。

実務でよくある失敗

• ネットで拾った様式が改正前のものだった。「変更の範囲」欄がないまま2024年4月以降に交付すると明示義務違反です。検索上位のテンプレートにも古いものが残っています。
• Wordファイルの使い回しで前の人の条件が残っていた。氏名・賃金の書き換え漏れは、実務で本当によく起きます。交付前に全項目を見直す運用にしてください。
• 入社後にまとめて渡している。明示は「契約の締結時」＝遅くとも入社時までです。働き始めた後では義務を果たしたことになりません。

電子交付（メール・PDF）もできる

労働条件の明示は書面が原則ですが、本人が希望した場合は、メールやSNSなど「出力して書面を作成できる方法」での交付が認められています。PDFで送り、本人の希望をメール等の記録で残しておくと安心です。

入力するだけで作れる無料ツール

当事務所の作成ツールなら、343種類のひな形（制度別54＋職業別289）から選んで会社名などを入れるだけ。2024年改正対応の「労働条件通知書 兼 雇用契約書」を、その場で印刷・PDF保存できます。

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根拠・出典

• 労働条件の明示義務・明示事項：労働基準法 第15条、労働基準法施行規則 第5条。
• 2024年4月改正（変更の範囲・更新上限・無期転換の明示）：厚生労働省。
• 電子交付の要件（本人の希望・出力可能な方法）：労働基準法施行規則 第5条第4項。

よくある質問

労働条件通知書の無料テンプレートはどこで手に入りますか？

厚生労働省のモデル様式（無料・公式）が定番です。ほかに無料の作成ツールや配布サイトもあります。当サイトでも、343種類のひな形から選んで作れる無料ツールを公開しています。

古いテンプレートを見分けるポイントは？

就業場所・業務の「変更の範囲」欄があるかを見てください。この欄がなければ2024年4月改正前の様式で、そのまま使うと明示漏れになります。有期契約なら更新上限・無期転換の欄も必要です。

WordやExcelで自作してもいいですか？

問題ありません。様式は自由で、必須の明示事項がすべて入っていれば手作りでも有効です。ただし書き換え漏れ・項目漏れが起きやすいため、公式様式やツールをベースにするのが安全です。

メールやPDFでの交付はできますか？

本人が希望した場合に限りできます。出力して書面にできる方法（メール添付のPDFなど）であることが条件です。希望した記録を残しておきましょう。

パート・アルバイトにも同じテンプレートでいいですか？

そのままでは足りません。パート・有期の人には、昇給・賞与・退職手当の有無と相談窓口の明示が追加で必要です。パート用の様式を使ってください。

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本記事は2026年7月時点の情報をもとにした（2026年7月11日 大幅加筆）一般的な情報提供であり、個別の事案への適合性を保証するものではありません。法令は改正されることがあります。具体的なご対応は、酌井社労士事務所までお気軽にご相談ください。